平成 ３年１１月定例会 平成三年十一月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成三年十二月五日 午前十時四十一分開議
出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十七 番 堺 廣 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十六番 柴 田 嘉 之 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十五番 中 谷 浩 治 君 三十六番 小 倉 祐 輔 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 宮 本 武 君 次長 尾 方 敬 二 君 議事課長 林 祐 次 郎 君 調査課長 田 辺 輝 雄 君
議事課課長補佐 三 原 孝 文 君
調査課課長補佐 松 本 竹 生 君 主査 小 泉 美 佐 子 君 議事係長 浜 本 道 男 君
委員会係長 森 本 哲 生 君 調査第二係長 木 村 輝 行 君 事務主任 板 谷 充 顕 君 主事 谷 浩 二 君 同 日 関 実 君 同 山 口 久 文 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 三 木 申 三 君 副知事 松 田 研 一 君 出納長 中 川 一 郎 君 企業局長 藤 井 格 君 総務部長 潮 明 夫 君
企画調整部長 荒 木 慶 司 君
福祉生活部長 内 藤 康 博 君
保健環境部長 岩 橋 健 次 君
商工労働部長 宮 本 清 君
農林水産部長 田 中 誠 君 土木部長 縣 保 佑 君 国体局長 宮 田 久 君 財政課長 丹 下 甲 一 君
財政課課長補佐 中 村 稔 君 ────────────────────────
教育委員長職務代理者 齋 藤 キ ヨ ミ 君 教育長 近 藤 通 弘 君 ────────────────────────
人事委員長 佐 伯 重 雄 君
人事委員会事務局長津 川 敏 昭 君 ────────────────────────
公安委員長 佐 藤 久 子 君
警察本部長 奥 村 萬 壽 雄 君 ────────────────────────
代表監査委員 折 野 國 男 君
監査事務局長 勝 川 直 則 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成三年十二月五日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第二十一号、計二十一件 （質 疑） 〔
委員会付託（第十一号を除く）〕 第三
陳情取り下げの件 （議 決） ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
中村教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお代理として、
齋藤教育委員長職務代理者が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△欠席届 （参照） 欠 席 届 平成３年12月５日
徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿 徳島県
教育委員会委員長 中 村 和右衛門 私こと所用のため，12月５日の本会議には出席することができませんので，お届けします。 なお，
委員長職務代理者齋藤キヨミを出席させますのでよろしくお願いします。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十番・佐藤圭甫君。 〔七条・服部両議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （
佐藤議員登壇）
◆十番（佐藤圭甫君） 自由民主党・県民会議の佐藤圭甫でございます。 きょうは、今議会の一般質問の二日目でございますが、私自身といたしましても初めての登壇でございます。 私を県政にお送りくださいました地元名西郡の方々を初め各方面の方々に対しまして、また、ここに、初めての質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の方々に対しましても、まずもって心からなる感謝を申し上げるものでございます。 もとより若輩の身ではございますが、誠意をもって臨んでまいりますことを、ここに改めてお誓い申し上げるものでございます。 さて、これから私にとりましては初の質疑に入らせていただくのでありますが、何分にもふなれでございますので、
理事者各位におかれましては、誠意のある御答弁をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 私は、かねてから教育問題について強い関心を抱いておるわけでございます。それは、物的資源に恵まれない我が国にとって、教育こそがですね、国を興し社会を発展させ、国民を豊かにするための最大の基盤であると確信をするからでございます。 そのような観点から、今日における本県の教育の状況を眺めた場合、そこにはさまざまな問題が横たわっているように思われるわけでございます。したがって、私は、今後の議員活動の上で、これらの点についていろいろと考え、そしてまた、行動してまいりたい、このように考えておるわけでございます。 先ほど申し上げましたとおり、今日、教育が内包し、あるいは教育を取り巻く問題はさまざまでありますが、私は、今回は、本県の
高等学校にかかわる問題に絞って、これらを中心に議論を進めてまいりたいと思うわけでございます。 今日の
学校教育については、その
教育内容の画一性や受験競争の加熱化など、さまざまな問題が指摘をされております。そして、これらの諸問題は特に
高等学校の段階で深刻であります。 我が国の
高等学校は、戦後の新しい教育制度のもとに、
後期中等教育の機関として創設されたものであるわけでございますが、今日では、義務教育を終了したほとんどの者を受け入れるに至っております。 また、その
教育内容についても、
学習指導要領や
教科書制度などにより全国的に一定の水準を保つような努力がなされ、国際的にも高い評価を受けており、国民の教育水準を引き上げ、我が国の成長と発展に大きく寄与していることは御承知のとおりでございます。 しかしながら、一方においては幾つかの問題点を抱えていることも事実でございます。例えば、
国民的教育機関へと性格を変え、多様な生徒を受け入れている
高等学校が、大学・短期大学への進学率も
高度成長期を経て急激に上昇し、今日では約三七％になり、専門学校を加えますと、実に五〇％が上級学校へ進学するに至っております。 このような状況のもとで、普通科においては、その多くが大学進学を意識した画一的な
教育課程が編成実施されており、生徒の多様な能力・適性等を十分配慮し、対応したものになっているということは思われないのでございます。 また、職業科では、それぞれの分野の職業人を育成することをその本来の目的としているのでありますが、今日では、
大学進学率の上昇に伴い、かなりの生徒が進学を希望するという状況になっており、そこでこれらに対して適切な対応が求められるという状況になっているのであります。 また、一方では、社会が変化し、生徒が多様化しているにもかかわらず、
高等学校側の的確な変貌がなされず、今なお画一的な教育がなされている点も問題でございます。
教育内容を魅力あるものにするための検討、生徒の希望にこたえ得るだけの選択科目の取りそろえ、これらに向けての努力は、施設や設備はもちろん、教職員の数にも制約があるとはいえ、積極的な取り組みが強く望まれるところであります。 繰り返しになりますけれども、本年四月に出された
中央教育審議会の答申にもありますように、今日の
高校教育は、かつてのように一部の選ばれた者が学ぶ教育機関ではなく、
義務教育終了者の九五％以上の者が学ぶ、いわゆる国民的な教育機関となっております。 このように大衆化した
高等学校には、能力、適性、進路、興味、関心等極めて多様な生徒が入学してくるのは当然のことであります。したがいまして、このように多様化した生徒の実態に的確に対応し、でき得る限り幅の広い、しかも柔軟な教育を実施して、それぞれの個性を伸長していくことこそが、今日の
高校教育に課せられた最大の課題であると考えるものでございます。 また、
高等学校の段階は、自己の進路、将来の生き方等、
青年期特有の問題に直面し、その解決が迫られる重要な時期でもあります。これら重要な時期にある高校生に、真に身についた教育を施し、将来においてその個性なり能力なりを十分に発揮させるためには、これまでの
高校教育の抱えていた問題点を徹底的に見直し、新しい時代に相応した
高校教育を打ち立てていく必要があると考えるのでございます。 以上のような観点に立って、県下の
高校教育を見渡したとき、私はとりあえず次の問題点を指摘したいと考えておるわけでございます。 第一点は、高校への入り口である入試制度、そして
総合選抜制度や学区制をめぐる問題であります。 本県における
高等学校の学区制を振り返って見ますと、戦後の学制改革による六・三・三制とともに、昭和二十五年には県下全域に小学区制が実施されております。この小学区制のもとでは、徳島市の有名校へ入学させるために子弟を親戚縁者の元に寄留させる、俗に言う「
もぐり入試」が出現したわけでございます。小学区制の意義を失うと同時に、学校選択の幅に自由を持たすべきだという思潮が強くなってきたのも事実でございます。 こうしたことから、昭和三十三年度には小学区制が廃止され、小松島市、勝浦郡以南を甲学区、県北と名西郡以西の県西を乙学区、徳島市を共通学区として、甲学区と乙学区の交流以外ならどこでも入学ができる「変則大学区制」が採用されたわけでございます。 この結果、
大学進学率のよい城南高校を頂点に、
徳島市内の
普通科高校に徳島市の外から定員の三〇％以上の約千七百人が流入し、逆に
徳島市内から約九百人が流出するという事態になっておるのでございます。 また、この当時、いわゆる第一次ベビーブームが重なり、受験戦争がエスカレートし、
学校間格差が
拡大し、補習授業や進学塾、さらには
市販テストのはんらんなど、
中学校教育までゆがめるようになったわけでございます。そういうことについては、御承知のとおりでございますが、このような極端な弊害を是正するために、昭和四十七年から
徳島市内の
普通科高校の総定員を一括して合格者を決定し、成績により、希望と通学距離を勘案しながら入学者を決めていくという、いわゆる「
総合選抜制度」が導入されたわけでございます。これは、
徳島市内への流入を制限し
地元高校を育成していくという、大きなねらいを持つものでございます。 この制度の発足当時には、保護者の間から「学校選択の自由の制限である」、あるいは「近くの学校を素通りにしてわざわざ遠くの学校に通学するのは問題である」、あるいは「学校の伝統の消滅や学力低下につながる」などという意見が聞かされましたことは私どもの記憶に新しいところでございます。 しかしながら、この制度が実施されたことによりまして、
地元高校育成のねらいは、県南、県西それぞれの地域において中核となる
高等学校ができたこと、あるいはそれぞれの地域において
地元高校が育成されるなど、それなりの成果を上げましたことは評価に値するものでございます。 しかしながら、なお問題点と考えますのは、小松島市、鳴門市、そして私が住む石井町など徳島市周辺の高校では、いわゆる
総合選抜校との格差解消が十分にできていないと考えられる点でございます。 これら徳島市周辺の高校を敬遠する生徒の多くは中学校におけるクラスや生徒会の
リーダー格の人たちであり、いわば学校の活性化のためにはなくてはならない人材でございます。そのような人材の多くは
徳島市内の高校に入学し、逆に
徳島市内から、いわばリーダーとして経験が乏しい生徒が周辺校に通学するという状況になり、こうした結果、
徳島市内の学校はますますと活性化し、徳島市周辺の学校では活性化が困難になるという状況になっているのでございます。このような問題を解決するためには、どのような方法をとればよいかということを考えるわけでございます。 いたずらに
総合選抜校の流入制限をゼロにしたり、あるいは小学区制に戻ることにつきましては、前段に申し上げましたように小学区制を廃した経緯を想起いたしますと、私は、そのようなやり方には賛成はできません。私は、そのような制度的な強制力によらないでこの問題の解決を図るべきであると考えるわけでございます。 そこで、
総合選抜校と徳島市周辺の
普通科高校をめぐる問題、この問題について
本県教育行政をつかさどる立場にある教育長は、どのように認識しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。と同時に、この問題の解決に向けて、
教育委員会としてはどのような方策をとっていかれるお考えか、教育長からあわせてお聞かせをいただきたいのでございます。 〔元木・大西両議員退席、
出席議員計三十九名となる〕 （
近藤教育長登壇）
◎教育長（近藤通弘君） ただいま御質問のございました
総合選抜校と徳島市周辺の普通高校をめぐるいろいろな問題についてどのような認識を持っているのか。また、これらの問題の解決に向けて
教育委員会はどのような方策を考えているのかというお尋ねにお答えをさせていただきます。 ただいま御質問の中にもございましたように、
総合選抜制度は市内の
公立高校普通科を対象に昭和四十七年度から実施してきているところでございますが、この制度のねらいとするところは、
徳島市内の集中を調整することによりまして、できるだけ
地元高校を育成しようということが第一点。 第二点といたしましては、中学校及び
高等学校教育の正常化を図るということでございまして、この制度が導入されましてから既に十九年が経過をいたしまして、この間、数度にわたる部分的な改善等によりまして、私どもとしては、まず第一点の受験準備のための補習授業が緩和をされたということや、
徳島市内の中学生が総選校に多く進学できるなど中学校の教育の正常化が進んだこと。第二点としては、総選校間の学力格差が是正をされた。またお互いに切瑳琢磨することによりまして、一例でございますが、
国公立大学の合格者が増加するなどの教育実績が上がっていること。三点目としては、市内の
普通科高校への県下全域からの志願者の集中現象が緩和され、ただいま御提案にもございましたように県南、県西部など県内各地に
地元高校が着実に育成されてきているなどの成果が上がっており、制度として定着をしてきていると理解をしているところでございます。 しかしながら、総選校と徳島市周辺の
普通科高校との間にはまだまだ解決をすべき課題があるのは事実でございます。このため、これまでもそれぞれの高校で学校長を先頭に
関係教職員が一致団結いたしまして、その学校をできるだけ魅力ある学校にするために創意工夫と努力を続けてまいりました。この結果、徳島市
周辺普通科高校におきましても、例えば進学実績や部活動におきまして既にその成果の一部が出てきているところでございます。今後は、これまで以上に
地元中学校の御協力、保護者を中心に、地域住民の御理解を得てその芽を一層伸ばしていきたいと考えているところでございます。 このことを受けまして、
教育委員会といたしましても、これらの学校の施設等の充実を図りますとともに、教員配置などの教育条件の整備を一層配慮してまいり、
地元関係者の強い御期待に沿うよう努力をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 〔元木・大西両議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （
佐藤議員登壇）
◆十番（佐藤圭甫君） 次に、
職業科高校のことについてお伺いをいたしたいと思います。 先ほど申し上げましたとおり、多様化した生徒に幅広い教育を行うためには、従来の普通科、職業科という学科区分を見直すとか、情報化、国際化、高齢化等今後の我が国の産業・就業構造の変化に適切に対応できるように学科を再編成し、現行では十分に対応し切れない生徒や保護者のニーズにこたえることが極めて重要であります。 中学生や高校生を持つ親や
子どもたちは、学校を選択する営みを通して高校の特色とか魅力について強い問題意識を持つようになってきておりますし、今や、理念を検討する段階を飛び越えて、実際的な対応を迫られる段階に立ち至っております。親や
子どもたちに対していかに学校の魅力のアピールをするかという大変な現実味を帯びたものとなっているのであります。 具体的には、
職業科高校へ進学した生徒たちには求職者の何倍もの求人が各高校に寄せられるほど、いわゆる人手不足が現状でございます。このような好条件の中を、就職を見送り、大学や短大または専門学校への希望者が年々増加の一途をたどっているという事実があるわけでございます。 新聞等の報道によりますと、昨年度の
職業科高校での進学率は商業科の二六・八％をトップに、工業科は一三・五％、農業科が一七・三％と毎年上昇の一途をたどっております。高学歴化をしつつ高校が義務教育化した中でさらに高い教養ないしは知識・技能を身につけたい、また、つけさせたいなどの希望は非常に大きいものがあるわけでございます。 将来の職業に明白な展望が持ちにくい現状の中で、生徒が進路決定を見送りしているということも相まって、今回発表された中学三年生の
進学希望調査での普通科への
進学希望数が昨年を一・七四ポイント上回る六四・四六％の過去最高になったこともその意思の顕著なあらわれでございます。 しかし、一方では、当初から
大学進学希望を持ちながらも、中学校での輪切りの進学指導、そういうことによって普通科への進学がかなわず、意に反して
職業科高校への進学をやむなくされるという現状も見逃すわけにはいかないわけでございます。そして、大学進学の夢はこの時点でほとんどその道が閉ざされております。一
たん職業科高校へ進みますと、進学したくてもそれに対応する
教育課程が組まれていない。今の厳しい入試に対応することは非常に厳しいのが現状でございます。 これまでの、進学は普通科で、就職は職業科でという意識から離れ、社会のニーズを受けて学科の再編成を進めることはもちろん、コースの新設や弾力的な
教育課程の編成など、普通科、
職業科ともに地域や子どもの実態に応じた特色ある
学校づくりが必要とされているのであります。 この件につきましては、去る六月
定例県議会一般質問において、既に先輩の亀井議員からも同様の指摘がなされているのでありますが、前段私が申し上げましたような状況にかんがみ、これは早急に取り組まれるべきものであると考えるのでございますが、いかがでございましょうか。時代の変化をにらんでの
職業科高校のあり方及び
商業高校を中心に大学・短大・専門学校などへの
進学希望者が増加している実態に、
県教育委員会としてどのように対応しようとしておられるのか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。 〔
原議員退席、
出席議員計四十名となる〕 （
近藤教育長登壇）
◎教育長（近藤通弘君） お答えを申し上げます。 従来の就職中心の
職業科高校のあり方を見直して、
進学希望者が増加している実態にどのように対応するのかというお尋ねでございます。
職業科高校からの
大学希望者は着実に増加をしておりまして、このような実態に対応するための学科再編が必要であると私も認識をしているところでございます。 このため、近年、阿北高校や
阿南工業高校、水産高校などにおきまして、農業、工業、水産に関する学科において、今日の技術革新の伸展や産業、就業構造の変化に対応すべく再編成をいたしておりますが、ただいま御指摘のございました商業科につきましては、平成四年度から
徳島商業高校に
流通経済科と会計科を、
鴨島商業高校には
経営情報科を設置しますとともに、
商業高校での
大学進学希望者の増加におこたえするために特に
進学コースを設置することといたしております。 また、本格的な進学を目指すとともに、国際化に備える人材を育成するためにも、例えば、外国に関する学科など新しいタイプの学科を職業科に併設することを今後の課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。 国におきましても、
中央教育審議会の答申のうち、専門的な検討を必要とする学科制度などの改革につきまして、提言内容を具体化するためにことしの六月に
高校教育改革推進会議を発足させたと承っておりますので、この会議における審議の模様や国の施策、本県における生徒数の動向などを見守りながら、時代の進展に即して生徒の実態に適切に対応できますよう、今後も積極的に職業科の学科の再編成を進めてまいる所存でございます。 〔原議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （
佐藤議員登壇）
◆十番（佐藤圭甫君） ただいま教育長の方から御答弁をいただいたわけでございますが、職業科に
進学コースを設置すると──平成四年から──この御答弁は了といたします。しかしながら、総選校の御答弁はですね、どうも納得がいかないわけでございます。特に徳島市周辺高校の学校間の格差解消策につきましては、私の所見を提案をいたしましてこの教育問題の質問を終わりたいと思います。 徳島市の周辺校である小松島高校と名西高校への進学生徒数を検討いたしますと、小松島高校では、小松島市、勝浦町、上勝町の一市二町の広いエリアを持っております。今春平成三年度の普通科の進学生徒は四百四十人でありました。これに対して、名西高校では石井町を主体とする狭いエリアのため、普通科進学生徒は二百三十五人で、全生徒が名西高校を志望しても定員に満たない状況でございます。こうした僅少のエリアを地元に持つ名西高校の育成は極めて厳しいものがあると考えられるわけでございます。その上、石井町では、
総合選抜校への通学に交通機関を初め距離的及び時間的にさして不便でない条件を持っております。 石井町の中学生を持つ保護者は、
総合選抜校の進学伝統校では、大学推薦入学の指定枠があることも熟知しておるのでございます。そして八％の流入制限枠をなくし、
総合選抜校への道を閉ざすというふうなことよりは、むしろ
総合選抜校に名西高校を組み入れていただきたいというのが願いでございます。したがいまして、川北高校の新設を機会に名西高校も
総合選抜校に組み入れていただきたい。組み入れるべきである。その際、生徒の通学距離、希望、交通機関等を考慮いたしまして、例えば、城南・城北・名西をＡブロックに、小松島・城東・市立をＢブロックに、城ノ内・川北をＣブロックに分けていただいて、それぞれの
総合選抜制度を実施することも考えられるわけでございます。 単に行政区域のみにとらわれないで、自然条件、交通機関の流れ、距離を考慮した教育学区の創設を提案いたしまして、教育問題についての質問を終わりたいと思います。 この際、教育問題以外の事項につきましても、二、三、関係所管部長の御所見なり御見解をお聞かせをいただきたいのでございます。 その第一点は、市町村が所管するし尿処理施設についての県の考え方についてであります。 近年、我が国の経済は、高度成長から安定成長へと基調を転換をいたしておりますが、県民の生活様式の変化とともに、衛生思想は著しく向上し、私たちの生活環境を保全する上で、し尿についてもその衛生的な処理が強く望まれているところでございます。とりわけ、最近の地球的環境問題が各所で議論されておる状況を踏まえますと、現在行っているし尿の海洋投棄などは──昨日も同僚福山議員の方から指摘がありましたように──早急にこれを中止すべきであると考えるのでございます。そして、そのためには、し尿処理施設の建設やその機能の強化が急がれる状況でございます。 現在、県内各市町村の状況を見てみますと、県内四市四十六町村のうち、上板町と石井町を除く全市町村においては、あるいは単独で、あるいは一部事務組合での設立により、それぞれし尿処理施設が設置されているのでございます。上板町と石井町の両町には、し尿処理施設が未設置の状況にあります。 これら両町は、昭和五十八年一月一日に上板町・石井町環境衛生組合を設立して、し尿処理施設の建設に向けて精力的な運動が展開され、用地の買収にまで至ったのでございますけれども、建設についての地元の同意が得られず、ついに暗礁に乗り上げ、昭和六十三年十二月三十一日に組合解散に至ったのは御承知のとおりでございます。そして、その後も、両町は排出されるし尿の処理については、これを海洋投棄という方法に頼っているわけでありますが、これは海洋の汚染につながるという大きな問題があります。さらには、道路沿いの宅地でし尿の積みかえが行われるという、いかにも非衛生的な原始的な方法がとられているために、付近住民の生活環境が著しく阻害されているという状況でございます。 こうした状況のもとで、石井町当局においては、町長以下、関係職員により、し尿処理施設の建設に向けて、昼夜を問わぬ熱心な取り組みがなされているのでありますけれども、作業は遅々として進まず、今日においても位置決定にまでは至らないという極めて困難な状況にあるのでございます。 もちろん、し尿処理施設の建設については、制度上、市町村の責務に属するところでありますけれども、し尿処理施設等の県民生活に不可欠な施設の建設につきましても、県においても十分目を向けていただきたいと考えるわけでございます。 特に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第四条第二項に明記されておりますように、県は、廃棄物処理実態調査等の従来の指導にとどまらず、市町村に対してより一層積極的な援助並びに指導をすべきものと考えるわけでございます。 この点について──地元住民も強い関心を寄せているのでありますが──所管部長の御所見をお聞かせいただきたいのでございます。 〔近藤・原田両議員退席、
出席議員計三十九名となる〕 （岩橋
保健環境部長登壇）
◎
保健環境部長（岩橋健次君） お答えをいたします。 県下のし尿の処理につきましては、四十五の市町村におきまして、し尿処理施設等により衛生的に処理されているところでございます。 一方、他の一市四町、すなわち阿南市、那賀川町、羽ノ浦町、上板町、石井町につきましては、海洋投入によりその処分がなされているところでございます。特に上板、石井両町のし尿の処理につきましては、議員からもただいまお話がありましたように、従来から、陸上処理施設が整備されていないために海洋投入による処分が行われているところであります。これら両町は、陸上処理施設を整備すべく用地の確保等、その建設に向けましての動きがありましたが、地域住民の理解が得られず施設の建設を断念せざるを得なくなったという経緯がございます。 県といたしましては、し尿処理施設は、衛生上の観点から住民生活にとって不可欠の施設であるばかりでなく、海洋汚染防止の面からも陸上施設で処理すべきであると考えているところでございます。 こうしたことから、県といたしましては、し尿処理施設の整備に向け、関係市町とも連携を図りながら、今後ともより一層積極的に指導を行ってまいりますとともに、国の補助制度あるいは地方債制度、そしてまた、県単補助制度等によりまして、その財源を確保できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 〔元木議員退席、
出席議員計三十八名となる〕 （
佐藤議員登壇）
◆十番（佐藤圭甫君） 次に、河川の改修についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず第一点は、飯尾川の改修についてでございます。 我が国有数の大河川である吉野川は、その豊富な水量によって四国四県に豊かな実りをもたらし、かつ、「四国の母なる川」として四国の社会経済活動の発展に多大の貢献をしてまいりました。 しかし一方では、吉野川は、古来「四国三郎」と称され、広くその名をとどろかせてきたいわゆる暴れ川であり、その広い沿川において、幾多の被害を繰り返してきたということもまた歴史の示すところであります。 この吉野川の下流南岸に位置する飯尾川は、今から百年前、明治十八年に国によって治水事業に着手されるまでは、蛇行偏流していた吉野川の河道の一部であったと言われております。この旧河道の流域においては、吉野川の洪水により蓄積された肥沃な土壌を利用し、現在も園芸作物の栽培が盛んで、とりわけホウレンソウ、洋ニンジン、キャベツなどの作物は県内有数の生産高を誇り、本県農業の中核をなしていることは御承知のとおりでございます。 また、徳島市のいわゆるベッドタウンとして竜王団地、呉郷団地等の大規模な住宅団地の建設など宅地開発が急激に進み、近年、人口や資産の集積を見ている地域でもございます。徳島市国府町、名西郡石井町並びに麻植郡鴨島町及び川島町、この一市三町を包括する七千ヘクタールに及ぶ広大な流域は、本県における重要な社会的・経済的基盤をなすものであると申しても過言ではございません。 しかしながら、一たび台風による洪水に見舞われるや、たちまち泥海と化し、県道並びに町道などの生活関連道路は交通途絶を余儀なくされる状況にあり、ために流域住民の治水に対する関心はとみに高く、飯尾川の早期改修は地域住民の悲願と言われるまでになっていることは御承知のとおりでございます。 また今日、国道百九十二号における交通渋滞の緩和のため徳島南環状線の建設事業が進められておりますが、この事業を速やかに促進するためにも、この地域の排水が不可欠の課題であると考えるものであります。このような諸状況を解決し、県勢のさらなる発展を進めていく上においても、その根幹をなすものは飯尾川の改修をおいては考えられないところであります。 飯尾川は、先ほど申し上げましたように、吉野川の旧河道の名残であり、吉野川改修工事による築堤が行われ、その結果、直接的な洪水被害からは守られるようになりましたけれども、吉野川本川の洪水時には自然排水が不能となる宿命的な地形となっております。そして、このような状況のため、河道改修とともに機械による排水も大切なものとなっております。 ところで、飯尾川の第一期改修は、本県における最初の中小河川改修事業として、昭和七年から最下流より八キロメートルの区間について着手され、昭和十一年に一応の完成を見たのでございます。しかし、この時期においては、加減堰から上流部についてはほとんど改修の手が加えられず、その結果、依然として洪水はんらんが繰り返されていました。 このため、昭和三十四年からは第二期改修が着手され、加減堰から上流部において、河道の湾曲の著しい箇所の拡幅工事並びに石井町関地区における画期的な放水路及び排水場の建設が昭和四十五年まで行われたところであります。 さらに、平成二年には、徳島市国府町に角の瀬放水路の完成を見たわけでございます。この完成によりまして、中小洪水に対して事業効果を発揮していると言われてはおりますけれども、これによっても中上流部の浸水被害を軽減するまでには至っていないというのが実情でございます。 したがいまして、私といたしましては、その対応策として、堰の撤去が必要ではないかと存ずるわけであります。しかし、加減堰の撤去につきましては、飯尾川の長い歴史の中にあって住民の慣行として設置され、これを撤去することはいろいろと問題があると伺っておるわけでございます。県としても、その堰を撤去するために、現在、下流部の改修について、鋭意、事業の促進に当たっておられるところでありますけれども、今後なお一層努力され、早期に堰の撤去が実現するよう強く要望するものであります。 このほか、継続時間の長い大洪水から飯尾川の浸水被害を解消するためには、飯尾川全川にわたっての抜本的な河道の拡幅と排水機場の増設が必要であると考えるわけでございます。これらの事業実施に当たりましては、広大な用地はもちろん、莫大な事業費を必要といたします。まあ、いろいろと難しい問題が多々あると思われるわけでございます。 そこで、県としては、この飯尾川改修に向けて今後の取り組み方針、さらにその進め方の内容はどうなっているのか、所管部長にお伺いするものであります。 第二点は、渡内川の改修についてであります。 一級河川吉野川水系渡内川は、石井町浦庄下浦の南部、四国山脈の山すそ付近、徳島県住宅供給公社が浦庄団地として分譲した住宅団地の西側付近を起点とする流路延長約五・四キロメートルの河川であり、石井町の中心部を流れて飯尾川の加減堰直上流に流れ込んでいる河川でございます。 ところで、この渡内川については、住宅供給公社の分譲地の造成、さらには、その西側における農業構造改善事業としてのミカン園の造成による山肌の開発・開墾等により、台風や集中豪雨時には雨水の流速が増し、住宅供給公社の分譲地等はもちろん、農地においてもかなりの土石流による被害が生じているところであります。 それがために、県においても砂防工事等を進められ、既にその一部が完成いたしておりますが、地域住民は、この団地の東側の谷においても、その対策がなされることを強く熱望しているところであります。 一方、昭和四十三年、新都市計画法が施行され、石井町は昭和四十六年、徳島市を中心とする東部都市計画区域に編入されました。その結果、石井町においても都市計画が決定され、街路の決定、さらには市街化を促進する市街化区域が設定されたところであります。その面積二百八十ヘクタールのほとんとが渡内川の流域に位置しているのでございます。この流域内は主に住居地域、商業地域であり、さらには日本ハム徳島工場、昭和精機等が誘致された工業地域であり、いずれにしても石井町の極めて重要な地域であります。 しかるに、この地域では、流水を阻害する宅地開発が至るところで見られ、しかも河川法に基づく河川保全の指定がなく、また、河川計画が未定である渡内川は、河川予定地として河川工事の円滑な実施を確保するための工事の実施に支障のある行為を規制することができない状態であり、むしろ都市計画法による市街化を促進することが進められ、河道にまで開発の手が伸びている現状でございます。 これがために、出水時には多くの床上・床下浸水が予想されているのでありまして、石井町住民の約五〇％に当たる流域住民は、常に水による被害を恐れており、渡内川の抜本的改修を心から熱望いたしているものでございます。無論、県におかれましても、これらの対策として県単独特殊改良工事、災害復旧事業等により、その一部改良事業が進められつつありますが、それらはあくまでも一時的あるいは局部的なものであり、抜本的なものではないのであります。 県としては、このような状況を十分調査検討され、血の通う行政がなされるよう心から期待するものであります。行政の立場としては、飯尾川改修が先決問題であるということは私も十分認識しておりますけれども、相あわせて渡内川の抜本的な改修を進める必要があると思われますので、この点について、今後、県はどのように取り組んでいかれるのか、所管部長の御所見をお伺いするものであります。 〔元木議員出席、
出席議員計三十九名となる〕 （縣土木部長登壇）
◎土木部長（縣保佑君） 私からは、河川改修について二点お答え申し上げます。 まず、飯尾川改修についての今後の取り組み方針とその内容ということでございますが、取り組みにつきましては、飯尾川が県内最大の内水河川でありまして、最重要河川として位置づけておるわけでございますが、何せ全体改修延長が二十四キロ余りと非常に大規模でございますので、下流から順次やると非常に時間もかかると、こういうことから、流域全体の浸水被害を最も効率的に軽減させる必要があると、こういうことから、放水路のある角の瀬地区、河道断面の狭小な加減堰上流地区、そして関分水点上流地区の三地点を整備の起点といたしまして、それぞれ順次上流に並行して事業を促進させております。 角の瀬地区につきましては、直轄事業と相まって先ほどの平成二年十月には御指摘のありました角の瀬放水路の建設工事を完成させまして、この放水路の整備にあわせまして本川上流の用地買収及び河道掘削を順次促進させているところであります。 加減堰上流地区につきましては、平成二年度までに加減堰から上流約一・七キロメートルの区間の河道整備を暫定完成させまして、引き続き県道橋・南島橋の改築に取りかかることといたしております。 関分水点上流地区につきましては、直轄事業によります排水ポンプ増設を契機に、河道拡幅及び町道橋のかけかえなどの整備を実施しておりまして、現在、麻名用水の取水堰の改築に着手をすべく土地改良区の方と交渉を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、この改修に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、渡内川の抜本的な改修の件でございますが、本川につきまして、石井町高川原の加減堰直上流におきまして飯尾川に注いでいる河川でございますが、現況では、御指摘のように、合流点から下流の飯尾川本川の流下能力が不足しているため、台風時期などには本川水位上昇の影響もありまして、渡内川がさらに流下能力を失いまして流域に出水被害がもたらされると、こういう状況でございます。したがいまして、この渡内川の治水を考えますときには、まず、あらかじめ飯尾川の改修を進めることによりまして、加減堰下流の断面を確保することが不可欠でございます。しかしながら、流域の人々の生命財産を守りまして、またこの流域が石井町の将来の開発にとりまして重要な地域であるということからも、渡内川の改修計画につきましては、飯尾川の改修の時期と整合のとれた時期に事業着手できるよう調査など準備を進めてまいりたいと考えております。 （
佐藤議員登壇）
◆十番（佐藤圭甫君） まとめに入りたいと思います。 し尿処理施設の問題並びに河川改修の問題について、それぞれ所管部長から御答弁をいただきました。 まず、し尿処理施設につきましては、前段私が申し上げましたとおり、その設置については市町村の所管に属しているところでございます。しかし、何分にも関係町村だけの取り組みではいかんともしがたい事情があることを十分おくみ取りをいただきたいのであります。 御答弁によりますと、県としても市町村が行うし尿処理施設の設置についてその早期実現を図るための必要な指導・援助を行う方向が示されたわけでございますが、私としてはそのような県の努力を期待し、一日も早い実現を望みたいと思うわけでございます。 また、飯尾川並びに渡内川の改修につきましても、ただいま所管部長から御所見をお聞かせをいただいたわけでございますが、これら両河川の改修につきましては、県としてもそれなりに今までに対応をされておりますことは十分理解もしております。しかし、何分にもこれら河川の流域で生活する者にとりましては死活の問題でございますので、この点御理解を賜りたいと思うわけでございます。そしてまた、このことにつきまして十分認識を強められまして、必要な調査、そして計画的な工事の施行に心がけられますように、一日も早くこの問題が解決されますように心から御期待を申し上げ、また、御要望を申し上げまして、私の質問を終わりたい、このように思うわけでございます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時四十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時十一分開議
出席議員計四十二名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十七 番 堺 廣 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十六番 柴 田 嘉 之 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 七 条 明 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 中 谷 浩 治 君 三十六番 小 倉 祐 輔 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・樫本孝君。 （樫本議員登壇）
◆四番（樫本孝君） 自由民主党・県民会議の樫本孝でございます。 さきの選挙において初当選をさせていただき、はや八カ月の月日がたちました。この間、県内、県外において視察を行い、また二回の本会議も経験することができました。改めて議員として責任を強く感じておるところでございます。何分にもすべてが私の初めての経験であります。もちろん本日の一般質問もそのとおりであります。したがいまして、質問の内容につきましては既に先輩議員により種々論議された問題も含まれているかもしれませんが、私なりに精いっぱい誠意をもって質問をいたしますので、三木知事を初め理事者の皆様方におかれましては、県民の皆様方にわかりやすい納得のいく御答弁をお願いいたします。 今、我が国では、国際化、情報化の進展や交通の利便性により人々の行動領域が飛躍的に
拡大しております。 今後、二十一世紀に向けての時代のテーマはまさに交流であると言ってもよいかと思います。架橋新時代への行動計画いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略において、広域高速ネットワークづくりとして徳島空港の整備、高速道路等の建設が挙げられておりますが、これはまさに交流社会に向けての最重要施策であります。今後、この三〇〇〇日戦略の基本方向である四国の玄関を目指し、四国の交流拠点となるためには、本県を中心とした広域高速ネットワークづくりを強力に推進していく必要があると思うのであります。 そこで、航空輸送力の充実と鉄道のネットワークづくりについて質問したいと思います。 先般、第六次空港整備五箇年計画が発表され、我が国の航空路の整備充実の速度はますます加速されようとしております。こうした高速交通時代の進展と本県の今後の発展を考えた場合、徳島空港における新規航路の開設やダブルトラッキング等を内容とする航空輸送力の充実と航空ネットワークの整備が不可欠であります。これらを実現するためには、まず初めに県内における機運の盛り上がりが大切であると考えます。県当局におかれましては、関係機関に対し要望活動を展開しているものと思われますが、その活動をさらに強力に展開していくためには、県民挙げての組織的な活動が必要であると考えられます。他県では幅広く経済界をも巻き込んだ要望団体を設立いたしまして、国や航空会社などに対し、県民の総意を要望活動という形、利用促進活動といった形で体現化して、所期の目的の実現に向け努力していると聞いておるところであります。 そこで、本県におきましても、新規空路の開設やダブルトラッキング等の実現に向け、今後幾つかのステップを重ねていかなければならないものと理解しておりますが、その早期実現を図るためにも、まずその第一歩として、この際官民挙げての要望団体を設立し、積極的に活動を展開していくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いするものであります。 次に、鉄道のネットワークづくりについてお伺いいたします。 本県が四国の玄関を目指す以上、四国の他の三県との交通ネットワークづくりが緊急課題であり、高速自動車道路の整備と合わせ、在来線のスピードアップ、施設の近代化など基礎的条件の整備が必要だと考えております。特に関西国際空港へのアクセスルートとして、現在のところ神戸、淡路のほか、四国で唯一徳島からの海上ルートが予定されていると聞いております。東予、香川西部、高知中央部などから徳島ルートへの交通手段として鉄道の利用に大きな期待が寄せられているものと考えるわけであります。また、今後の公共輸送機関の主な利用者である高齢者が大幅に増加するとともに、所得の向上、余暇時間の増大に伴い旅行の機会もふえ、鉄道の利便性、快適性、高速性がこれまで以上に求められてくるものと思われます。 先般、閣議了解されました平成三年度運輸白書におきましても、自動車から省エネ型で環境汚染も少ない鉄道へのシフトが欠かせないと指摘しております。そして、在来線特急の平均時速百キロメートル以上を目指すなど、高速鉄道ネットワークの構築こそ九〇年代の交通政策の使命であると強調されているところであります。 そこで、現在の本県の鉄道、在来線を見た場合、本県と四国三県との県庁所在地を結ぶ鉄道ネットワークとして直通特急が導入されているのは徳島から高松間のみという状況にあります。まだまだ不十分であると言わざるを得ません。このため本県が多様な交通手段を確保し、四国の玄関としての地位を確立するためにも、また、さきに述べました今後の社会情勢の変化に対応し、利便性、高速性、快適性を確保するためにも、徳島─阿波池田─高知間、また徳島─松山間に特急を導入すべきだと考えますが、どのように考えておられるのか、知事にその御所見をお伺いしたいと思います。 次に、教育問題についてであります。 近年、我が国においては、急速な経済的繁栄の中で効率中心の社会システム化が進み、物質的豊かさを過度に求める反面、社会全体に潤いが感じられないという状況があります。また同時に情報化、都市化、核家族化、少子化などの社会の変化が著しく進んでおり、これらの変化が子供たちの生活に大きな影響を及ぼすとともに学校、家庭、地域社会における教育力のバランスが大きく崩れております。私が子供のころですとみんな兄弟が多く、また、学校でもガキ大将がいて年の違う子供とのつき合いがあり、いわゆる異年齢間でのつき合いというものが随分あったように思います。また、悪いことをしたら近所の人に怒られたり、また、たまにはいいことをしてほめられたり、地域社会が私たちを育ててくれたという環境があったように思います、経済的には今ほどゆとりがあるわけではなかったのですが、子供にとっては随分ゆとりがあったなという感じがするわけであります。 昔の教育環境がすべてよかったと言うつもりはありません。しかし、少なくとも現在問題になっている無気力や陰湿ないじめ、残忍な行為などはほとんどなかったように思います。今の子供たちはこうした社会の移り変わりの中で生活体験や社会体験が不足し、社会生活をしていく上で必要な人間関係、奉仕の精神、基本的な生活習慣等が十分に身についていないように思います。 そこで私は、このような状況を是正するため学校、家庭、地域社会の教育力の適正なバランスを取り戻し、それぞれの教育機能の特質を生かすことが何よりも重要だと考えます。 今、議論になっている学校五日制の導入は、こうしたゆとりと活力を生み出し、家庭と地域社会に教育力を取り戻すという意味において大変重要なものであります。視点を変えれば学校五日制は家庭・地域二日制ということであり、家庭や地域社会における直接体験などを重視した教育力の向上をねらいとしたものであります。 文部省においては、平成二年度から、九都県六十八校の調査協力校で月一回から二回の学校五日制の調査研究を実施しているところであり、今月中旬には中間報告があるとのことでございます。この調査協力校において、保護者を対象に調査したところによりますと、実施以前には反対五〇％、賛成四〇％という状況であったものが、一年間実施した後の本年四月に再調査した結果、反対二〇％弱、賛成五〇％、条件つき賛成三〇％と親の意識は大きく変化しております。反対及び条件つき賛成の主な理由としては、社会においてまだ週休二日制が確立されていないこと、授業時間の短縮による学力低下の心配からさらに塾通いが過度になるおそれがあること、そして学校五日制の受け皿としての整備がまだ不十分であることが挙げられております。 そこでお伺いしたいのは、学校五日制実施に当たっての受け皿の確保の問題であります。 学校五日制は当初の予想より早く実施されそうであります。実施されてからでは遅いわけで、早急に家庭・地域の二日制を前提とした受け皿の確保を図っていくべきと考えますが、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。 次は、中学生の不登校の問題についてであります。 本県におきましては、近年、中学生の不登校が目立ってふえてきております。昭和六十三年百二十四名、平成元年百九十二名、昨年が二百一名と、著しい増加傾向を示しております。 去る十一月十三日のＮＨＫスペシャル、「義務教育はこれでよいのか」においてもこの問題が放映され、その中で本来希望に満ちあふれて学習しているはずの生徒が登校できないでいる姿が取り上げられておりました。これはまことにゆゆしい問題であります。きっかけとしては進学についての親子の意見の対立、授業についていけないこと、いじめなどが挙げられ、その結果、不登校を繰り返すことが多いようであります。今後、このような状況を踏まえ、中学校における不登校の問題にどのように取り組まれるのかお伺いします。 また、このような
学校教育をめぐる種々の問題とともに、社会情勢の変化に伴って青少年の無気力、引きこもりなど問題行動が広がりを見せております。このままでは二十一世紀を担う健全な青少年の育成に大変不安を覚えるのであります。これは先ほど申し上げました効率中心主義や学力偏重、家庭や地域社会の教育力の低下等々、さまざまな要因が絡み合っていると考えられますが、私は、この問題に対する重要な方法の一つとして子供たちが直接体験できる施設の充実が必要であると考えるわけであります。そこで、知事の所信にもありますオンタリオ・サイエンスセンターをモデルとした「子供たちの夢を育て、科学する心や態度を培うための体験学習施設」、いわゆる子供科学館構想に大きな期待を寄せているわけでありますが、具体的にどのような施設を考えておられるのか、三木知事にその大胆で独創的なお考えをお伺いしたいと思います。 次に、情報化時代に対応した
学校教育の取り組みについてお伺いします。 今日、我が国はコンピューター等の情報機器が社会のさまざまな分野に入り込み、我々の社会は今まさに高度情報化社会へと向かっております。このように予測される高度情報化社会において、多くの情報を選択し、活用できるなど十分な対応ができる人材の育成を図ることは、これからの教育に大きな課題であると考えます。そのために
学校教育自体を情報化の進展に柔軟に対応できるよう改めていく必要があると思います。 そこで、情報活用能力の育成を図り、来るべき高度情報化社会に積極的に対応できる児童・生徒を育てるために本県の
学校教育において情報教育の推進にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 また、文化の森総合公園における二十一世紀館の文化情報システムは、郷土徳島の文化資料を中心に約四十五万部の各種資料をビデオテックスやパソコン通信を通じて広く県民が活用できると聞いております。このような全国に誇るべき情報システムを
学校教育の場で積極的に活用すべきであると思いますが、具体的な活用の場があればお伺いしたいと思います。 御答弁をいただきまして質問を続けさせていただきたいと思います。 〔阿川議員退席、
出席議員計四十一名となる〕 （三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 まず、私からは空港整備についての御質問にお答えをいたします。 東京便の大型化や航空機の増便、さらにはダブルトラッキング、これを実現することによって県民の皆さん方への航空利便性の向上というものを早く実現していくということは、本県の振興をしてまいります上では極めて大事なことだと、お話のとおりであります。 その具体的な方策についてでございますが、官民挙げて参加する協議会をつくって、航空利便性に対する県民の熱い思いや要望を運輸省を初め関係機関に積極的に訴えていくという手法、そういう手法を用いて航空利用の促進を図っていくということが、ただいまお話のありましたように極めて重要な事柄たど考えております。 現在、東京便の利用者数でございますが、昨年度はたび重なる台風襲来あるいは新高松空港の開港もありまして、昨年度でございますが、前年度とほぼ同じ数で推移をしてまいりましたが、今年度上半期につきましては約二十八万八千人でございまして、対前年同期と比べますと四・一％、約一万人の増となっております。搭乗率で見ましても七四・一％という数字を示しておりまして増勢に転じておるわけでございます。しかしながら、全羽田路線の昨年平均の搭乗率は七四・二％でございますので、さらに利用の促進を図っていく必要があると考えております。 こうした現状から、県としましては、航空利便性のさらに一層の向上を目指しまして、県民挙げて要望活動を強力に展開をいたしたいと考えておりまして、航空利用の促進という面から、これ仮の名前でございますけれども、航空輸送対策協議会といったふうなものを──官民挙げての推進組織になりますが──これを来年早々にも設立をしたいと、そういう考えを持っております。 それから、徳島線への特急の導入についての御質問でございますが、お話ありましたように、鉄道は地域の基幹的な公共交通機関でございまして、非常に重要な役割を果たしておるわけでございます。地域住民の生活基盤として、さらに地域の活性化を図るためにも欠くことのできない交通手段であるというのはお話のとおりであります。また、高齢化社会の到来あるいは余暇時間の増大、こういったことに伴います旅行機会が増大してまいりますが、そういった状況を受けまして、鉄道の利便性あるいは高速性といったものは、今後見直されるべきだというふうに考えております。そしてまた、本県が四国の玄関としての役割を果たす、こういう観点からも運輸白書に指摘をされておりますように高速鉄道ネットワークの整備といったことは重要な課題となってきております。 本県の鉄道在来線の現状といたしましては、松山、高知方面への列車につきましてはそれぞれ高松及び阿波池田で乗りかえる必要がございます。特に、高知方面へは徳島─阿波池田間の急行列車が一日に二往復しかございません。利用客の利便性、高速性といった点でこの対応は十分図られているとは言えないというふうに考えております。 したがいまして、県におきましては、従来から県内の各鉄道線のスピードアップや施設の近代化の促進等々につきまして、機会あるごとに運輸省あるいはＪＲ四国に要望を行ってまいっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような社会経済情勢の変化に伴いまして鉄道の機能アップといいますか、利便性、高速性、こういったものが求められておるわけでございますので、御指摘がありましたように、松山、高知方面への特急列車の導入につきましても今後十分ひとつ検討していただくように、ＪＲ四国、運輸省等に要望していきたいというふうに考えております。 最後に、私からは子供科学館についてのお尋ねにお答えをいたします。 情報化であるとか、あるいは科学技術、こういったものが急速に現代社会は進展をしておりますが、こういう現代社会の中にあって子供たちの夢と科学する心を育てていく、そして創造性豊な人間を育成するためには、科学に対する興味や関心をさらに高めてその体系や先端技術を理解させる、お話のありましたように、科学体験学習施設といったものを本県に設置する──近い将来設置する必要があると、かねてから考えておったわけでございます。 施設の具体的な構想等につきましては、今の時点では確たるものはでき上がっておりませんが、これひとつユニークなものに私はいたしたいと考えております。で、所信表明でも申し上げましたように、実は先々月、十月の三十一日から十一月の十五日にかけて私アメリカとカナダを訪問をいたしました。カナダではオンタリオ州のトロント市にありますオンタリオ・サイエンスセンター、これは子供の科学体験学習施設、すばらしいものを持っておるということで、かねてから本県へもそういう施設を──との気持ちを持っておりましたので、私つぶさにこの施設を見せていただいたわけでございます。 ここで、この施設の特徴を私からお話を申し上げたいんですが、二つございまして、一つには、この施設の特徴というのは、この施設の中で子供たちに体験学習をさせる機器、これはこのオンタリオ・サイエンスセンターのスタッフが全部手づくりでしたものばかり。これ、かなり数多い機器をそろえております。それが特色の一つ。いま一つは、子供にその場で自由にこれを触れさせる。もちろん子供ですから使い方がよくわからない面は使い方を誤って壊すことがある、それでも差し支えないと、そういう姿勢で子供に科学の体験学習を実はやらせておる。これには私は大変大きな感銘を受けました。これをひとつ徳島県がつくる場合、大いに参考にいたしたいと考えておりまして、本県の施設もまだ煮詰まっておりませんが、私の基本的な考え方でございますが、単なる展示に終わることなく、見たり触れたり、あるいはいろんなものを比べたり確かめたり、直接子供たちが体験できて、そしてそれが実となってこの知識の中に科学する心といいますか、科学が入っていくような、そういう施設をひとつつくりたいというふうに考えまして、この設置に向けまして専門家を含めた研究会というものを来年度に発足をさせまして、いろんなスタッフに研究させようと、あるいはこのスタッフを直接私が見てまいりましたオンタリオ州のサイエンスセンター、ここへ派遣していろんなノウハウもひとつ学びとって勉強してもらいたい、こういうことを実は考えておりまして、お話のありましたように、本県としては非常にユニークな、そして有意義な施設にひとつ持っていこうと、こういう考えであります。 （
近藤教育長登壇）
◎教育長（近藤通弘君） 教育に関しまして、三点お答えをさせていただきます。 まず第一点が、学校五日制、言いかえれば家庭・地域二日制、こういうものの導入を前提とした受け皿づくりの確保についての考えはどうかというお尋ねでございます。 学校五日制の導入は、子供の教育のみならず県民生活全体に大きな影響がある問題でございます。このため学校におきましては、子供が、これからの社会において生きていくために必要とされる資質や能力の育成を重視する観点から、教育指導を一層充実することによりまして、現在の教育水準の維持を図る必要があると考えております。また、学校の施設を積極的に開放し、地域に開かれた
学校づくりを進める必要があると考えております。 次に、家庭におきましては、親子の愛情の触れ合いを通じまして子供を育てる上で基本となる場でもございますので、このような自覚の上に立って、基本的な生活習慣をしっかりと身につけさせるとともに、子供が生き生きとした生活ができるよう子育てに当たることが大切ではないかと考えております。 さらに三点目としては、地域社会において子供同士の遊びやスポーツ、奉仕活動などの青少年教育団体への活動の参加、地域、自然との触れ合いなどのいろいろな生活体験を通して好ましい人間関係や社会性、豊かな情操を育てることが重要でございます。この意味から、今後、学校五日制をスムーズに導入するためには、市町村立の図書館であるとか少年自然の家など、その受け皿となるべき各種公共施設の整備充実を図りますとともに、青少年団体、ＰＴＡ団体及び地域団体の育成振興に努めなければならないと考えているところでございます。 さらに、学校は六日制という考えが県民全体の意識や生活の中に深く定着をしている現状を考えますときに、その五日制の導入に当たりましては、保護者などの関係者の理解を得ながら、地域の実情に応じたスムーズな実施が図られますよう、今後、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 第二点目は、中学校における不登校の問題についてどのように取り組まれるのかという点でございます。 先ほど御指摘がございましたような、中学校の不登校が増加の傾向にあるという点については、非常に大きい問題であるという受けとめをしております。中学生は、成人への過渡期として精神的にも肉体的にも非常に不安定な時期であるということから、親や教師はその状況を十分理解するとともに温かく根気強い指導をする必要があると考えております。 このような考えに基づきまして、
教育委員会では、平成元年度から、学校生活が生徒にとって楽しく生き生きとしたものにするために、児童生徒学校適応推進検討事業を実施をし、その中で不登校の原因や背景を分析し、生徒の気持ちや心情までを十分に踏まえました指導のあり方をまとめた手引書を作成しまして、県下の小学校、中学校、高校の全教職員に配布し、不登校の生徒やその保護者に指導、援助する際の参考資料として活用をしていただいております。 さらに、学力が必ずしも十分でないことによる不登校、そういうことが原因で不登校に陥る生徒が増加している現状から、本年度から生徒に基礎学力をしっかりと身につけていただく方途をさぐるためにも、学校生活を充実させ、より楽しいものとするための基礎学力向上推進検討事業を始めたところでございます。今後は、さらに、各学校や関係諸機関との連携を従来以上に深めまして、不登校の早期発見による未然防止に努めますとともに、真に生徒の理解に立った指導を展開することによりまして、不登校の生徒が自立を図り、活力ある青少年に育っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 三点目が、
学校教育における情報教育の推進にどのように取り組むのかと、また二十一世紀館の文化情報システムを
学校教育の場で活用すべきと思うが、具体的な活用の場はどうなっているかというお尋ねでございます。 情報教育の推進につきましては、情報化社会に主体的に生きていく人材を育成するためには、これからの
学校教育において欠かすことができない重要なものと考えております。このため本県では、全国に先駆けまして平成元年度に情報教育検討委員会を設置をいたしまして、小学校、中学校、高校へのコンピューターの導入を初め、学習用ソフトの整備や教員研修など本県における情報教育のあり方や今後の方向について具体的な検討を進めてまいりました。その検討結果を踏まえ、現在、計画的に小学校、中学校、
高等学校にコンピューターの導入を図っているところでございます。また、平成二年度からは情報教育推進委員会を設置をいたしまして、学習におけるコンピューターの活用や学習用ソフトウェアの整備などに具体的な方策について現在研究を続けております。 次に、文化情報システムの
学校教育現場での活用についてでございますが、これは国語や社会、理科、美術などの事業においてふるさとに関する生きた学習が展開できるなど、すぐれた教育効果が期待できるほか新しい情報通信メディアを活用することによりまして、児童・生徒の情報を活用する能力の育成を図ることができると考えております。そのような考えに立って、学校における文化情報システムの積極的な活用を図っていただきますために、本年度から県立学校文化の森情報活用推進事業という事業を起こしまして、すべての県立高校にパソコン通信のための機器整備を今後三年間にわたりまして導入しようとするものでございまして、全国でも余り例がないものではないかと考えております。 〔阿川議員出席、四宮・近藤両議員退席、
出席議員計四十名となる〕 （樫本議員登壇）
◆四番（樫本孝君） ただいま、知事から徳島空港の航空輸送力の充実や航空ネットワークの整備につきまして、この実現に向けて県民挙げての組織づくりを早急に実施するとの御答弁でございました。また、ＪＲの在来線への特急導入につきましては、ＪＲに働きかけを行うとの御答弁をいただきました。本県が四国の玄関としての地位を確保するためにはいずれも欠くことのできない重要な施策でございます。今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。 また、学校五日制の実施につきましては、社会の週休二日制の早期定着が必要でございます。この方向からも積極的な取り組みをお願いいたします。 さらに、子供科学館は子供たちが学ぶ楽しさを発見することができる施設であろうと思います。知事は、この施設のための検討組織を早速設置されるとのお考えでございますので、十分御検討をいただき、他県にはない独創的で楽しい施設をつくられますようお願いいたします。 質問を続けてまいります。 麻植、阿波を中心とする県中央部は、総合計画二〇〇一において徳島市とその周辺ゾーンに位置づけられており、高次都市圏を補完する重要な役割を果たす地域と考えられます。同時にこの地域は、吉野川上流域や山岳地域とも接しており、高次都市圏と田園、山岳地域等々を結ぶ重要な地域でもあります。 私は、この県中央部の基幹道路や河川等の都市基盤や生活基盤などを充実することによって都市の活力を田舎に、田舎の魅力を都市に導き、本県全体の均衡ある発展を図ることが可能であると考えております。そこで、この県中央部の基幹道路である県道徳島鴨島線について質問いたします。 この道路は、昭和四十六年度に着手され、いよいよ今月二十日に延長十八・五キロメートルの全線が開通の運びとなり、国道百九十二号における徳島─鴨島間の交通の渋滞の緩和にその効果が期待されておるところでございます。三木知事を初め、関係者の努力に深く敬意を表する次第であります。 しかし、このバイパスの終点である国道三百十八号の三差路付近における平日の十二時間交通量は、三百十八号上で昭和六十三年度一万一千七百台から平成二年には一万二千八百台に増加しております。また、徳鴨線につきましては、全線開通前の交通量は九千百八十四台となっておりますが、全線開通後はさらに交通量が増加し、国道三百十八号の交通渋滞は極めて深刻な問題になると予想されております。したがいまして、このままでは国道百九十二号のバイパスとしての機能が十分な効果を期待できないわけであります。そこで、知恵島三差路から西へ直進し、吉野川堤防を活用してバイパスとしての機能を国道百九十二号川島合同庁舎付近まで早期に延長することが望まれます。このことによって現在でもＪＲの踏切等による交通混雑が著しい百九十二号から、三百十八号と徳島鴨島線の交差点までの交通緩和が図られるものと考えるのであります。徳鴨線をさらに西へ整備を進めることについていかなる御所見をお持ちか、お伺いいたします。 次に、ただいまの主要地方道徳島鴨島線の延長問題と関連いたしまして、さらに国道三百十八号の交通渋滞の緩和策についてお伺いいたします。 平成二年の調査では、国道三百十八号と国道百九十二号との接続点である上下島交差点の交通量は一万二千八百台であり、朝夕のピーク時以外においても大型車が多いためスムーズに流れず、国道百九十二号、三百十八号、両国道とも渋滞をいたしております。また、国道三百十八号はＪＲ徳島本線と平面交差した中央橋踏切があり、私の調査によりますと一日の遮断時間は二時間を超えております。さらに、十メートル北側には信号機の設置も困難な交差点があり大変混雑をいたしております。さらに、これより北の阿波中央橋は昭和二十八年に吉野川にかけられました三番目に古い橋で、老朽化のため鋼板接着による補修工事がなされております。完成後既に三十八年が経過し、車両の大型化による狭隘化も進み、大型車の対向には減速しなければならない状態であります。また、橋のトラスが運転者の視界を妨げる構造となっており、今日の車社会の実情に合致しがたい現状であります。つい先日も南詰めにおきまして死亡事故が発生し、交通安全上も大変問題があるところでございます。 以上の観点から、国道百九十二号上下島交差点の西から新たにＪＲ徳島本線を立体交差し、江川を越え、阿波中央橋の上流に新阿波中央橋を建設し、鳴池線まで接続する国道三百十八号のバイパス道路がぜひとも必要であります。このバイパスこそ本県中央部の二十一世紀の発展を担う南北の主軸であり、その建設は緊急の課題であると考えますが、御見解はいかがでしょうか。 次に、河川事業についてお伺いしたいと思います。 小規模河川改修事業学島川改修工事の促進についてであります。学島川は麻植郡山川町山瀬駅西から川島町学に至る四・九キロメートルの吉野川にほぼ並行に流れる平地内水河川であります。毎年の台風等の出水期には三面張り水路などから流入が激しく、人家や田畑に大きな被害をもたらしておるところであります。 この対策として、昭和四十二年以降、河川局部改良事業や小規模河川改修事業が実施され、来年度には延長約二キロメートルが完成する予定となっております。この区間は一定の効果が出ておりますが、なお未改修区間が半分以上も残っていることから、河川改修は地域の緊急課題となっているところであります。また、農家はオレンジ、米の自由化問題等に直面しており、加えて相次ぐ浸水のため耕作意欲さえ低下しておる状況にあります。本年夏には学島川改修促進期成同盟会が設立され、関係者においては上流部の改修に大変積極的に取り組まれております。当事業を早期に着工すべきだと考えますが、土木部長の御見解をお伺いいたします。 次に、桑村川上流部の改修についてであります。 桑村川は、管理区間三千六百七十三メートルの平地内水河川で、吉野川合流点より小規模河川改修事業として昭和三十八年に着手し、千四百メートルの区間が昭和四十四年度に完成しております。その後、中央部を局部改修事業として着手し、ほぼ完成したところでありますが、なお引き続き残された上流部の改修を急ぐべきであると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 御答弁をいただきましてまとめに入りたいと思います。 （三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 私からは、国道三百十八号のバイパス建設についての御意見にお答えをいたします。 ただいまお話がございましたように、国道三百十八号につきましては、特に鴨島町の中心部が人家の連檐地域である、そういう区間であります上に、お話ありましたように、ＪＲ徳島線の踏切やあるいはその前後にある幾つもの交差点のために、大変交通量の多いことと相まって確かに輻輳をしておる区間でございます。 この解消対策でございますが、沿道の家屋の立地状況や地形的なそういった制約条件というものを考えてみますと、現道を広げて踏切を立体交差にして踏切除却、踏切をなくするということは非常に困難な状況でございます。したがいまして、国道三百十八号の抜本的な整備を図ってまいりますためには、お話がありましたように、バイパスとして新たな道路を建設する方が適当ではないかというふうに考えられます。 しかしながら、このバイパスの建設につきましては、大変規模の大きなバイパスになりますし、事業費も大変莫大なものになるようでございます。まだ路線が決まっておりませんから、構想も内容も決まっておりませんので、これは正確にはじくことはできませんが、ちょっとその職員の感触を私が聞いてみますと、少なくとも二百億から三百億程度はかかるだろうと、こういうふうなことでございますので、非常に建設費が莫大にわたるということから、これを具体化してまいりますためには他の県道あるいは都市計画道路、こういった周辺の道路網の状況、これを十分見きわめる必要がございます。あるいはこれに関連する地域の開発状況がどうなっていくかと、こういったことを見きわめる必要がございまして、そういう関係で今直ちにこれを実施に移していくということは非常に困難でございます。で、鴨島町が本県中央部地域の中核都市として大変重要な位置を占めておると、こういうことも考え合わせまして、長期的な道路網整備計画の中で、これにつきましては建設省とも協議しながら検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 なお、当面の対策についてでございますが、現在、交通混雑を緩和いたしますために、交通のネックとなっております百九十二号との交差点及び徳島鴨島線との交差点の改良について、建設省等関係機関とも協議しながら調査検討を加えていこう、こういうことにいたしております。 （縣土木部長登壇）
◎土木部長（縣保佑君） 私からは道路一件、河川二件についてお答え申し上げます。 まず最初に、徳鴨線を西へ延長したらいかがかと、こういうことでございます。 主要地方道徳島鴨島線の徳島市中島田町から鴨島町の国道三百十八号までの約十五・八キロメートルのバイパスにつきましては、おかげさまで来る十二月二十日に全線が開通することになりまして、国道百九十二号のバイパスといたしまして大きな役割を果たすものと期待しております。この道路を国道三百十八号交差点からさらに西に延伸するという御指摘の案でございますが、この道路が持っている百九十二号のバイパス機能をさらに強化するという点や、将来の地域の発展という点を考えますと非常に重要であると認識しております。 県といたしましては、既に吉野川の直上流部、右岸で県道板野川島線の整備を堤防を利用しまして進めておりますので、これを活用しましてこの道路の延伸計画を実現してまいりたいと考えております。ただ、この事業を進めるに当たりましては、地域の排水問題を初めといたしまして用地問題などさらに解決しなければならない問題もございますので、今後とも地元の町及び地域の皆様方の御理解、御協力を得まして早期整備に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、学島川の改修の件でございます。 この川につきましては、吉野川の合流点からＪＲ橋までの約二・七キロメートルの間を平成四年度に完成させるよう改修事業促進に現在努めているところでございます。これから上流約二・二キロメートルは未改修となっておりまして、川幅が狭く、南側山地からの出水に対応できないで浸水被害を受けていることは十分承知しております。したがいまして、下流部の改修完了後引き続いて事業着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 桑村川でございますが、この川も吉野川合流点から約二キロメートルの間を今年度末に完成させるよう努めているところでございます。これから上流部約一・六キロメートルの間は未改修となっておりまして、ここも川幅が狭く、流域に浸水被害をもたらしている状況でございまして、その改修の必要性を十分認識しまして、これまでの事業に引き続いて事業着手できるよう国に対して要望しているところでございます。 以上述べました学島川、桑村川、両河川の今後の改修を予定している区間の流域につきましては、農地が大半でございますが、周辺環境と調和した河川の構造となるよう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、用地等につきましては地元の御協力方よろしくお願い申し上げたいと思います。 〔近藤議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （樫本議員登壇）
◆四番（樫本孝君） 県道徳鴨線バイパスの川島までの延長、また、国道三百十八号のバイパス新設につきましては、県中央部発展の死命を制するものであります。理事者の皆様方におかれましては、本バイパスの必要性について十分御理解をいただいているところでございますので、早急な実現に向けてなお一層の努力を期待申し上げたいと思います。 桑村川上流部の河川改修に関して、一点、要望がございます。 吉野川増水時の漏水、さらに桑村川改修による短時間での流下等の理由で水量が増加し、毎年のように田畑の冠水が生じております。このため排水ポンプの増設が急務となっておりますが、このことにつきまして、県におきましても関係機関に対して強い働きかけを要請する次第であります。 一点、提案がございます。先ほども質問の中で申し上げましたように、私は、県中央部の発展こそ本県全体の均衡ある発展にとって重要なものであると考えております。現在、社団法人鴨島青年会議所では、阿波、麻植、板野の一部を町村圏域を越えて広域的に発展させようとする吉野川市十万人都市構想を提案いたしております。この構想はまさに県中央部の発展を目的とするものであり、本県の全体的な発展に結びつけることによって現在問題になっております深刻な過疎問題を解決する手段になるのではないかと考えられます。また、この構想は町村や県を巻き込んだ大きな運動にはなっておりませんが、今後は積極的に官民一体となって進めてまいりたいと考えております。 そこで、県におきましても、この吉野川市十万人都市構想を本県の均衡ある発展を図る一つの方向として、また、県内における交流拠点都市的な意味におきましても主体となって推進されることを提案いたします。 また、これに関連してでありますが、県道徳島鴨島線バイパスについて要望いたします。 このバイパスは、先ほども申し上げましたように十二月二十日に開通するわけでありますが、この地域の将来を見据えた場合、県中央部における東西の主軸という位置づけから、現在の二車線をさらに四車線とする必要があると思います。四車線化に向けての積極的なお取り組みを要望します。 それでは、時間が迫っておりますので、まとめに入らせていただきます。 本県は、明石海狭大橋の開通に伴う本州との直結、関西新空港の開港など、有史以来初めてとも言える一大飛躍の年を迎えております。このようなときに、麻植郡民の皆様方の御支持を得て県政の場に出させていただき大変光栄に思います。と同時に、その責任の重さを痛感しておるところでございます。私も一年生議員として、本県にめぐりました千載一遇の好機を生かすべく、微力を尽くしてまいりたいと存じます。先輩、同僚議員の皆さん、理事者の皆さん、県民の皆さん、また、後援会の皆様の御指導を心よりお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時二十九分開議
出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十七 番 堺 廣 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十六番 柴 田 嘉 之 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 七 条 明 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十六番 小 倉 祐 輔 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十一番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○副議長（元木宏君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・杉本直樹君。 〔原・四宮・松本三議員出席、
出席議員計三十八名となる〕 （杉本議員登壇）
◆九番（杉本直樹君） 九月の議会であったかと記憶をいたしておりますが、阿川会長に、「何をテーマにして質問したらよろしいでしょうか」とお伺いをいたしますと、私の頭と顔をじっと見て、「うん、君は過疎がいい、過疎がよく似合う」と御指摘をいただきました。今この場で考えてみますと、私の頭の毛が「過疎」という意味であったか、顔がよほど田舎者というようなことであったかと疑問を感じておりますが、なお、阿川会長の名誉のために申し上げますが、「この本を読んで勉強しなさい」と大変厚い本をいただきましたことを申し添えておきます。 いずれにいたしましても、四年間を過疎問題で勉強していく覚悟でございます。知事さん初め理事者の各位、また先輩の議員先生方によろしくお願いを申し上げて質問に入ります。 本県は、知事さんを初めとして皆様の御努力により三〇〇〇日の徳島戦略、縦貫道の建設など各種の事業を意欲的に推進され、さらには明石海峡大橋、関西新空港の開港など二十一世紀に向けて大規模プロジェクトを着々と進行させつつあり、明るい徳島のあすが見えるような気がいたします。しかしながら、その一方で、山村地域を中心に農林業の衰退、人口の急激な減少など過疎化が急激に進行しています。地域社会の維持が困難になりつつあることも事実であります。本県の過疎地域における人口の動向を見てみますと、昭和六十年度から平成二年度までの五年間に全国平均を大きく上回り全国で八番目、中四国地域で見ても高知県よりも高い六・六％の減少率となっております。山口県に次いで第二位となっております。なお、今後の傾向について国土庁による過疎地域の人口推計によりますと、平成二年度以降再び悪化し始めると推計されており、過疎地域の人口の減少は今後より一層深刻になるものと考えられます。 ここで本県の過疎地域の推移を振り返ってみますと、昭和三十五年度から四十五年度までの十年間を見ますと約二三％という急激な減少となっておりますが、この当時の山村には潜在的な失業者がとどまっており、人口の流出に対しまだ余力があった時代であったと思います。その後、減少率は鈍化したとはいえ昭和六十年度以降再び人口流出は増加しており、平成二年度には昭和三十五年度に比べて四一・四％の人口が減少しております。特に木屋平村などは七〇％を超える大幅な減少となっており、こうした長い間の引き続く人口の減少のため、表面上は平穏そのものに見えますが、過疎町村のうち八六％の町村で六十五歳以上の高齢者が二〇％を超えております。このまま放置すれば人口が先細りする自然減の社会に突入することは必至であります。既に小規模な集落などは集落の崩壊や高齢者ばかりの所ができるなど、地域社会を持続する機能が失われつつあるばかりでなく、農地や山林を維持する体力も気力もなくなりつつあります。かつて農山村を支えた農地や山林が急激に荒廃しつつあります。本県の過疎化の進行が深刻であるとの基本認識を新たにする必要があると考えております。特に本県の過疎地域は山村地域を中心に県土の約七割を占めており、従来からの自然の営みと、そこに住む人々の営みを調和させながら、森林や農地の経済性をもとに秩序よく繰り返し利用することによって、居住の場所であることはもちろん自然環境の保全・形成、食料や木材並びに水の安定的な供給、さらには保健休養、伝統文化、技術の保全などに重要な役割を果たしてきました。こうした過疎地域における社会的、経済的な活動は、下流域のさまざまな受益者に大きな経済的な利益を持たらし県民生活を支えております。県民の豊かでゆとりのある生活への願望を果たすためにも過疎地域の役割はますます重要となっており、過疎地域の振興なくして県土の健全な発展はないと考えております。一九六〇年代から一九七〇年代にかけて過疎問題を体験したドイツのある高官は、「民主主義の尺度はどれだけの多くの地域に人々が住むことができるかということである」と語っております。このことはすべての過疎地域の人たちが求めていることであり、行政もこのことが目的であるべきと思います。 そこで、過疎地域の振興対策についてお伺いをいたします。 過疎地域の振興につきましては、それぞれの町村が自主的に主体性を持って努力することにより、自立体制を確立することが第一義であることはもちろんでありますが、過疎地域は県土の保全、水の供給など公共財的な性格が強く、しかも平成二年から施行された新過疎法とも言われる過疎地域活性化特別措置法によりますと、知事が過疎地域振興の基本方針を定めるなど県の役割は非常に重大になっております。つまり病気に例えれば的確に診断をして病気を直そうとする患者の意欲を引き出し、リハビリの効果を上げる役割を果たすのが県の立場と思います。そのためには、各地域の創意工夫を尊重しつつ、地域が自立できるような柔軟で指導性のある対応が必要であり、さらには人材の養成に重点を置いた施策が必要と思っています。 そこで、知事さんにお伺いをいたしますが、過疎地域活性化のための基本的考え方並びに振興策についてお伺いいたします。 続きまして、国の過疎対策事業は、国土庁を中心に、関係省庁が広範囲でしかも複雑多岐にわたって実施されております。これは県におきましても同様で、過疎町村から見ますと非常に理解しがたい事業実施組識となっていると思います。 そこでお伺いをいたしますが、現在こうした過疎対策事業の総合調整を行っている地方課の過疎対策部門を強化し、過疎町村の一層の振興を図っていくことが大切と思いますが、総務部長にお伺いをいたします。 以上申し上げて続けます。 〔谷口・日下両議員出席、
出席議員計四十名となる〕 （三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 私から過疎地域の振興策についてお答えします。過疎地域におきましては、ただいまお話がありましたように、人口の社会減に加え若者の流出、高齢化の進行で、死亡数が出生数を上回るという自然減によりまして、最近再び人口減少率が高くなっているのが現状でございます。過疎地域は地域住民の方々にとりましては、かけがえのない生活の場であると同時に、地域外の県民の生活にとりましても、そしてまた全体的な県土の発展を図る上から不可欠な役割を果たしておる地域でもございまして、県といたしましても、昨年施行されました新過疎法により拡充された各種特別措置等を十分活用すべく全庁的な取り組みを行ってきているところでございます。昨年、県過疎地域活性化方針及び県過疎地域活性化計画これを策定をいたしたところでございます。これの主要な施策といたしましては産業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者福祉並びにその他の福祉の増進、医療の確保等々を掲げておりまして、県総合計画二〇〇一などの広域的な計画と関連を持たせながら総合的そして計画的にこれらの施策を実施することによって、過疎地域の振興活性化を図っておるところでございます。 なお、過疎地域の活性化には、ただいまお話がありましたように、何よりもそれぞれの過疎地域の町村が主体的に創意工夫をして地域づくりに取り組む、これが最も肝要なわけでございますが、県におきましてもこれを支援いたしますために本年度から新たに県単独の補助制度を設けているところでございます。地方債につきましても、新過疎法によって過疎債の対象事業が
拡大をされたわけでありまして、県といたしまして所要額の確保に努め、過疎町村が実施する過疎対策事業が円滑に推進できるように十分配慮を加えたところでございます。 さらに、過疎町村が自主的、主体的に町村単独事業を行う際に必要となります財源につきましても、非常に手厚い措置のある地域総合整備事業債の採択に努力をいたしてまいりまして、これがすべて認められたという現状でございます。これらのほか過疎債の対象からはずれた事業及び国からの配分では対応し切れなかった事業等につきましては、県単独の資金であります市町村振興資金貸付金の中の過疎離島対策資金について枠の増額を図りまして、これに対応をいたしたわけでございまして、これらの対応によりましてほぼ事業を行う上での財源に関する要望は満たし得たと考えております。 その他、過疎対策事業は各部においていろんな事業を実施しておるわけでありますが、県といたしまして、国における各種施策の情報の収集等にも今後努力をいたしまして過疎地域の町村の御要望も十分お聞きし必要な助言、こういうことも行いながら今後とも県政の最重要課題と位置づけまして積極的な取り組みをしてまいるつもりでございます。 （潮総務部長登壇）
◎総務部長（潮明夫君） お答えいたします。 過疎対策事業の総合調整機能の充実のために地方課を強化してはどうかという点でございます。過疎対策につきまして各部門の各部局の施策事業の調整を図りながら、総合的に推進する必要があるわけであります。御指摘のとおり、この事務、現在、総務部の地方課で行っているところであります。また、御指摘のとおり、過疎対策が広範な分野にわたり全庁的な対応が必要であるということでごさいまして、このことから全庁にわたります県過疎対策推進会議を設置をいたしているところであります。 地方課におきましては、各部局の施策事業の調整を図りながら、それから過疎町村の実情、要望等を踏まえまして、計画や事業につきまして必要な行財政上の指導・助言等を行っているところでございます。地方課の過疎対策部門を強化するという点でございますけれども、過疎対策が県政の最重要課題の一つであるということは十分認識をいたしておるところであります。その上のことでございますが、組織につきまして地方課での分掌ということを前提にいたしましても、その中での組織、人員配置につきましては、常に行政各部門の行政需要と事務量等を把握しながら考えていかなければならないわけでございまして、係の事務量、県庁の組織全体、総務部あるいは、地方課内での他の事務も十分精査をしながら、それから、ただいま申し上げました県過疎対策推進会議、これのさらなる活用を含めまして、より適切で効果的な過疎対策の推進を図りますために検討してまいりたいと思います。 〔近藤議員出席、原田議員退席〕 （杉本議員登壇）
◆九番（杉本直樹君） ただいま知事さんより、過疎地域振興について、地域の特性を生かしながら積極的に支援・協力するとの御答弁をいただきました。ありがとうございました。 四全総では多極分散型国土の形成を提唱しておりますが、三〇〇〇日の徳島戦略、縦貫道・横断道などの本県の重要施策は二、三の過疎町村が該当するにすぎません。しかしながら、生活環境や生産基盤を整備して地域の持つ潜在する可能性を有効かつ持続的に引き出し、人と自然の共生関係を再構築することによって、その地域独自の生活が確立され、経済的にも安定した生活ができるようになれば、たとえ人口が少なくとも、都市と違って緑に囲まれた素朴なライフスタイルによって、精神的にも文化的にも広がりと深みのある地域社会の建設が可能であると考えております。 なお、総合計画並びに過疎地域活性化方針に示された事項につきましては、今後、具体的に施策として展開していただくようお願いをします。地域リーダーの養成などソフト事業の拡充と指導体制とその強化をしていただきたいと考えております。 また、総務部長さんから御答弁いただきましたが、過疎対策を総合的に調整する機能は現状では十分とは申せません。このことはすべての町村、また町村長が望んでいることでございます。今後とも前向きの御検討をよろしくお願いを申し上げます。 ある人が、私に、国の過疎対策は生命維持装置か安楽死でないかというようなことを言われました。私は過ぎた言葉だとは思いますが、徳島県もそのようなことが言われないようによろしくお願いを申ししげたいと思います。 続きまして、
福祉生活部長さんに過疎問題の中で、特に深刻な様相を加速している高齢者の福祉についてお伺いをいたします。 平成二年の国勢調査によりますと、全国平均の高齢者人口比率は一二・一％となっております。一方、本県は一五・五％で全国平均を大きく上回っております。したがって、本県の高齢化は全国平均を十年以上も先行しているのが実情であります。さらにこの調査をもとにして分析すれば、県内で最も高齢化が進んでいるのは上勝町で実に二八・六％の高い数値となっており、同町を含む二十九の過疎町村の平均高齢者人口比率は二一・六％となっております。国が推計している我が国の高齢化現象がピークに達するとされている平成三十三年の二三・六％を今の時点で上回っている町村は実に七カ町村に及び、国のレベルでは想像だにしなかった超高齢社会が実在していることになります。また、七十五歳以上の高齢者人口比率は、平均寿命の関係があってか、過疎町村とその他の市町村の格差は三・三程度で余りなく、結論的にいえば過疎町村には、圧倒的に七十五歳未満の高齢者が多く生活しているということになります。このような事情が過疎地域における高齢者の福祉施策の拡充を急がなければならない大きな理由であります。幸いにして、国は、平成二年度から在宅高齢者の福祉の充実に力点を置き、整合性と総合性を備えた、いわゆるゴールドプランをスタートさせますので、これまで事業の必要性を十分に理解していても財政基盤が脆弱なため実施ができなかった過疎町村に力強い味方ができ、幾らかは明るい見通しがついてきたのではないかと思います。が、しかし問題はこれから先にあります。先ほど御説明しましたように、現在、過疎地域は深刻な労働者不足であるため福祉に働く人が大変少なくなっていることであります。ある社会学者は、福祉事業は「危険、汚ない、きつい」の三Ｋ、それに加えて給料、休暇の少ない五Ｋの労働条件の悪い職場であると言っています。そうしたわけで施設や事業を運営するために必要な人材確保が大変困難になっているのが実情であります。一歩譲ってこの際パートやボランティア活動に依存することにしても決して安定的な事業の運営はできないと思っております。 もう一つの問題は、過疎地域特有の地勢であります。御承知のように過疎地域は自然の地形を巧みに利用した集落が方々に点在しております。しかも都市に比較しまして数十倍の広い範囲で活動しなければなりません。大変大きなハンディがあるわけであります。以上申し上げましたような問題点を踏まえて、急を要する過疎地域の在宅高齢者の生活を支援する人材の確保対策をどのように講じていくのかお伺いをします。 次に、特に高齢化が進み過疎化が激しい地域で、現在、高齢者に対するデイ・サービスやデイ・ケアセンターなどの在宅サービス施設が整備されている町村とそうでない町村とではサービス面で相当な格差が生じていると思われます。例えば丹生谷地域の五カ町村のように、二町は整備されていますが、まだ整備されていない町村に対する具体的な県の施策なり方針をどのようにお考えかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 （内藤
福祉生活部長登壇）
◎
福祉生活部長（内藤康博君） 第一点目の過疎地域の在宅高齢者関係の生活を支援していくための人材確保ということに関しましてでございますけれども、急速な高齢化社会というものがどんどん進んでいっておるわけでございますけれども、さらに、労働者不足あるいは人手不足といったものが背景にございまして、今後の福祉行政の最大の課題というものは、御提言のとおり、福祉サービスといったものを担う人手を一体どういうふうにして確保していくのかということに置かれてくるんではないかと思っております。 県としましても、これまで在宅高齢者の生活を支援するところのマンパワーの確保対策といたしまして、在宅福祉サービス推進事業であるとか、あるいはまた寝たきり老人の在宅介護講習会であるとか、そういったものをいろいろと実施してきたところでございますけれども、特に、ことしの七月からは福祉人材情報センターといったものを新しく設置いたしまして、福祉サービスに従事した経験のある人の掘り起こしであるとか、あるいはまた介護教室、あるいはまた福祉入門講座などを開催いたしまして、新しい人の発掘、そういったことをいろいろと進めておるところでございます。また、ホームヘルパーを初めといたしますところの福祉の人材確保のためには、身分の安定、そうした処遇の改善といったものが重要でございますので、福祉専門職のイメージアップを図るためのＰＲといったものも積極的に進めるとともに、人件費に係るところの補助基準額等の引き上げにつきましても、国の方へ強く要望してまいりたいというふうに考えております。 県としましても、今後こうした施策を通じまして、過疎地の実情に応じた福祉のマンパワーの確保といったことに努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 第二点目の、丹生谷地域でデイ・サービスセンターが未設置の町村に対する具体的な施策はいかんということでございますけれども、過疎地域におきましては、御質問のように、若年層の減少によりまして、高齢化の進行といったものが他の地域に比べて非常に早く進んでおります。また、山間部等に高齢者が広い地域に分布しておりますし、町村の財政力といったものも平地等に比べまして弱い面を持っております。したがいまして、過疎地域の高齢者の対策といったものにつきましては、非常にきめ細かい対応が必要であろうというふうに思っておるところでございます。 県としましては、特別養護老人ホーム、そうしたものの整備につきまして、人口規模に合わせまして小規模な施設の設置といったものも進めておりますとともに、デイ・サービス事業等の在宅福祉のサービスの充実といったものにも努めておるところでございまして、要援護高齢者対策といったものに重点を置いて、過疎地域の高齢者の福祉に努めてきたところでございます。 今後におきましても、どこに住んでいようが居住地のいかんにかかわらず高齢者が長年住みなれた地域でもちまして安心して生活することができますように、特別養護老人ホーム等の施設の整備、それからホームヘルパーの事業等の在宅福祉、そうしたサービスの一層の充実、あるいは拡充といったものを図ってまいりますとともに、特に過疎地におきましては、過疎高齢者生活福祉センター、それから小規模のデイ・サービスセンターといったものの設置というものを強く進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 特に御質問の丹生谷地域におきましては、特別養護老人ホーム、それからデイ・サービスセンターといったものが三カ町村ばかりないところがございます。それにつきましては来年度からも整備に着手ができますように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 〔原田議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （杉本議員登壇）
◆九番（杉本直樹君） ありがとうございました。 過疎地域の高齢者の福祉施策の拡充についてお尋ねしましたところ、担当部長さんからきめ細かいぬくもりのある御答弁をいただき、福祉はかくあるべきと大変心強く感じました。（発言する者あり）ありがとうございます。 しかし、私も、微力ですが福祉に関心を持ちまして、少しでもお役に立ちたいとの気持ちから、過疎地域で、特別養護老人ホームと町から委託されたデイ・サービスセンターを合わせて経営する社会福祉法人の役員をさせていただいております。その点から日ごろ感じていることを一、二点申し上げたいと思います。 第一点は、特養、デイ・サービスセンターの施設の性格は収容施設と利用施設とにはっきりと区分されていますが、特養は今のところ県に措置権があり、平成五年からはその権限が町村に移管されると聞いておりますが、また、デイ・サービスやショートステイの利用決定権は市町村にあり、いずれにしても施設は受身の形で仕事をするのが現状であり、地域福祉の中核的役割を果たすためには、発信機能を持つことを前提とした人材の補強と五Ｋ労働職場と言われる就労条件から脱却させるマンパワーの確保が必要であり、そのための資金的な助成強化もしくは法人運営の規制緩和による収入強化を図る措置を講ずることが必要であると思います。 第二点は、これからの高齢者の福祉は、保健、医療、福祉の密接な連携が不可欠な条件となっております。「言うはやすく 行うはかたし」の例えのとおりでありますが、かつて開業医の御経験のあります知事さんや県医師会会長の議長さんにはよく御承知のとおり、医療制度はＰＲと診療報酬以外は完全自由競争が建前となっております。「医は仁術」と言われる面を持ち合わせ、これが福祉との接点となってこれまで随分と福祉に御協力をしていただきましたが、しかし、現在、都市及びその周辺に開業される医師はたくさんおられても、過疎地域には古くから開業されている医師の方か、経営的にほとんど責任のない勤務医の方しかおりません。これ以上の福祉について御協力をいただくとすれば、公的な特別の支援を行うシステムを構築する必要があると考えます。 また、過疎地域においては来年四月からスタートする訪問看護婦制度に大きく期待を寄せておりますが、この場合も特別配慮を加えなければ円滑な実施はできないと考えます。 以上三点について、過疎地域における高齢者福祉の質の向上をさせるための十分な御検討をされ、実施されるよう強く御要望申し上げます。 次に、林業の振興策について
農林水産部長さんにお伺いをいたします。 県が、さきに作成されました徳島県総合計画二〇〇一によると、県下を三地区に大別して、それぞれの地域の特性を生かした基本方針を明らかにしておりますが、さらに、今年度定められました徳島県森林林業基本計画では、県下を六つのブロックに分けて二十一世紀の木材森林業のあるべき姿をより具体的に示しておりますが、過疎が進行する山村では、近年、農林業とりわけ林業の衰退が目立ってきております。これを再びかつてのように林業を地域の基幹産業として再構築することが緊急の課題であると考えております。 御承知のとおり、林業は、戦後の木材需要と高度成長時代の木材需要に対応するため、伐採量の増加と森林の生産基盤の充実のため、大量かつ急速に進められた
拡大造林によって、高い雇用吸収力を発揮してきましたが、しかし、林業の収入源である素材の生産量は昭和四十五年をピークにして年々減少傾向で推移し、平成元年には昭和四十五年の六〇％に減少しています。造林の動向についても、昭和四十五年四千三百ヘクタールの造林面積が平成元年にはわずか九百四十ヘクタールと大幅に減少しております。森林を舞台にする生産活動が全般的に量的な減少を示しており、林業の作業に従事した状況を農林センサスから見ますと、昭和四十五年には百五十日以上の林業就業者が六六％を占めていましたが、昭和五十五年にはわずか八％と大幅に減少し、平成二年には六％と引き続き減少しております。 また一方において、林業と密接な関係にある中山間地域の農業は、市場開放と農産物支持価格の引き下げ、さらには生産性の高い経営体の育成を基調とした縮小生産の方針によって、条件的に生産性の向上を図ることの難しいこの地域の農業を後退させ、農業所得の依存度を大幅に引き下げ農外所得依存へ傾斜させるとともに、離農を促進するなどの施策により山村地域全体における人口扶養力を支える基盤が失われつつあります。 さらに、長期にわたる木材価格の低迷や、生産コストの上昇による採算性の悪化、平成二年の農林センサスによれば林業を主業とする林家の減少で植林や下刈りなどを実施した林家は五割に満たないなど、放置された山林がふえており、林業の生産活動は確実に縮小傾向にあります。 さらに、同センサスによりますと、後継者を予定している林家は、県全体で四三％と少なく、特に山村地域では三〇％を下回っており、家を継いでも農林業は引き継がないなど後継者の不足が目立つ一方で、離農や離村、土地の売却等による非農家林家、また、不在地主等によって自家労働力による林業への従事者が減少し、作業の委託や請け負わせが増加する傾向にあり着実に林業離れが進行しております。森林所有者が自己完結的に森林を管理する形態が減少し、森林の管理者、作業の担い手及び費用負担者が分離することによって森林の維持管理者が多様化する傾向にあります。幸い、本県の森林は、多くの人々の努力によって二十万ヘクタールに近い人工造林が造成されており、森林資源は年々充実しております。当面している間伐など保育の時代を乗り越えて地域住民の定住条件を整備しながら、活力ある担い手の育成確保、多様な消費者ニーズに対応した高品質・低コストの生産、加工、流通体制の確立を図るとともに、森林の資源、森林空間、地域の伝統技術などを総合的に組み合わせた山間山村地域でなければ実現することのできない産業、いわゆを森林産業を振興することによって、林業を山村地域の基幹産業として再構築することができると私は考えております。そのために、活発な経済活動や人口扶養力の飛躍的な増大が期待できない現状から考えますと、自然力を生かした省力型の林業経営へ移行を可能にするような技術の確立と、森林を有効に活用しながら地域の人たちの生活の向上を図ることが緊急の課題であると考えます。 そこでまず、林道網の整備、特に作業道の整備についてお伺いをいたします。 御承知のように、林道網の整備は生産性の向上を図るだけでなく、高性能な林業機械の導入によって、労働負担の大幅な軽減や森林空間の総合的な利用の促進を山村地域における産業の振興に伴って大きな役割を担っております。現在、林道網の整備は鋭意進められておりますが、急速に変貌している山村地域の現状を見ますと、森林の適正な管理や生産コストを下げる上では十分とは言えないと考えられます。ちなみに昭和三十五年を基準とした労働生産性は、農業、製造業が四倍に対し、林業は二倍にも満たないとの統計もあり、近年はこの格差が
拡大の傾向にあります。そこで、林道などの高規格の道路よりも作業道などの低規格の道を早急に整備することによって、未利用のまま放置されている間伐材の利用、零細で分散的と言われている林業作業の共同化・協業化を進め、事業地のロットの
拡大による事業量の確保が森林の管理を容易にすることができます。 そこで、地形が急峻で地質の状況が複雑な本県に適した作業道の道路網計画を確立して、高密度作業道整備モデル地区を設定し、集中的な作業道の整備とあわせて、現在、各種事業で実施されている作業道の助成制度を体系化し、わかりやすくできないかお伺いをいたします。 なお、作業道の開設に当たっては、森林組合を実施主体として雇用機会を増大させる方策はとれないかお伺いをいたします。 次に、林業技術の改善についてお伺いをいたします。 生産性の向上は、植林・下刈りなどの保育事業は大幅に生産性を上げることは大変難しいと考えられますが、過疎先進国であるドイツでは、それぞれの作業段階における省力技術を確立することによって、大きく労働生産性を上げている例があります。林業作業の省力技術の体系化のための作業研究、また、それに加えて高性能機械を取り入れ、技術の強化を図っていく必要があると思いますので、あわせてお伺いをいたします。 次に、森林組合の振興対策についてお伺いをいたします。 森林の管理主体は、林家の他に各会社、市町村、さらには森林開発公団、林業公社など、公的機関によるものまで多種多様であります。しかも管理形態は冒頭に申し上げましたように所有者、管理者、作業の担い手並びに費用負担者が分離した不明確で複雑であります。その上、後継者難などから所有山林の境界がわかりにくくなるなど、将来の林業経営に対する不安を訴える林家が少なくありません。総体的に森林の管理主体は弱体化の傾向にあり、森林管理の担い手の育成と確保が林政の大きな課題であると考えております。 このような状況の中で、森林所有者の協同組織である森林組合が、作業の行われない林家に対して森林施業をカバーするのは当然であります。森林組合が他の協同組合と異なる独自性は、森林の適正な管理という公共性の高い領域を分担しているため、地域林業の組織化の中核的な担い手として、その地域の森林を管理し、木材の生産加工・流通、全般にわたって川上から川下まで、関係諸業界との調整、連帯を図りつつ、地域林業の組織化に取り組まなければならないと思います。さらに平成三年度には、改正された森林法においては林地の零細性、分散性等の問題を克服して、事業量のまとまりの確保を初め、森林管理の作業を着実かつ効率的に推進する新しい流域における森林管理システムを構築することになっております。この中心的な担い手として森林組合が位置づけられており、森林組合に対する期待と役割はますます大きくなっております。 しかしながら、現在の森林組合は、林業行政の末端の担い手として森林の造成を中心に機能してきたため、一、二の組合を除いて事業体としての経営基盤は総体的に弱体であります。さらに責任者である常勤役員のいる組合は二〇％にすぎず、したがって職員も少なく管理体制も弱いように見受けられます。 そこで、時代の要望にこたえ森林組合の広域合併が進められておりますが、組合の執行体制の強化に対する内発力は非常に弱いように考えられます。従来のようなどちらかと申しますと、森林資源の充実に力点を置いた林業施策を大きく転換し、変貌しつつある山村の状況に着目し、まず、そこに住む人や森林を管理する人たちへの視点を変える必要があると思います。そして、地域林業の中核的担い手であるとする森林組合に対して、単に自己改革を期待するのみでなく、むしろ積極的に育成するための施策を考えていくべきと思います。そのために、現在、広域合併が進められております組合に対して、林業という業種の特殊性や組合の成立過程、事業内容などを考えあわせて、県としても広域合併のための組織または専門の職員を配置して積極的に推進する必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 さらに、合併組合に対する資金援助並びに合併後、二、三年間、組合職員の育成と経営指導を県がするべきと思いますが、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 （田中
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（田中誠君） 林業問題、特に作業道の整備の問題、また、森林組合の広域合併の問題についてお答えを申し上げます。 まず、作業道の整備の問題でございますが、御指摘のとおり、作業道等路網の整備は林業生産コストの低減の基本的事項でございます。また山村林業の活性化を図るため必要不可欠であるというふうに考えております。また、今後さらに促進されなければならない林業機械の高性能化に対応した高密度な路網整備が重要であると認識しております。現在、作業道は、市町村森林整備計画等に基づき造林事業、間伐事業、林業構造改善事業など、各種の国補事業や県単事業により積極的に開設し、平成二年度末で四百五十キロメートルの開設を行ってきたところでございます。 御指摘のとおり、作業道は、国補事業を中心に各種の事業にまたがっているのが実情でございまして、わかりやすい体系化というのはなかなか困難でございますが、事業の実施に当たっては、地域における体系立った路網となるよう各事業間の連絡調整をさらに密にし、有機的に連携させ、地域における適正な森林管理の推進に資するよう努めてまいりたいと考えております。 また、高密度路網のモデル団地の設定につきましては、平成二年度からスタートした林業山村活性化林業構造改善事業の中にそのような仕組みがありまして、その活用に努めるほか、林構事業実施地域以外の地域につきましても、林業の成熟度が高い一定地域における林道、作業道路網の適正な配置のあり方について検討したいと考えております。 次に、作業道開設の際に森林組合を実施主体とできないかという問題でございますが、現在、一部の森林組合が事業主体として作業道を開設しております。すなわち制度としての道は開かれているわけでございます。このようなことから県といたしましては、組合員のニーズに対応した作業道が開設できるよう組合に基盤整備用機械の導入を推進しているところでございますが、開設には高度な技術が必要とされるため、さらに研修などを通じ開設を推進し、雇用機会の
拡大に向けて指導してまいりたいと考えております。 次に、林業作業の省力化の問題でございます。 ドイツを初め北欧、北米では、高性能林業機械の開発導入が早くから進められ、林業生産性を大幅に向上させるとともに、林業労働災害を大幅に減少させる波及効果をもたらしているのは議員のお話のとおりでございます。 本県におきましては、諸外国の林業地帯とは異なりまして地形が急峻であることなどから林業生産は現在チェンソーによる伐採、架線集材機による搬出の作業体系で実施しておりますが、山村における林業従事者の減少、高齢化の進行、高頻度の労働災害の発生といった事態に対応するため、本県の実情に適合した高性能林業機械の導入は不可欠なものであると考えております。この場合、本県における新たな作業体系としては地形、森林の状況等からチェンソーとタワーつき集材機、プロセッサの組み合わせが最適であると考えております。こういったことから新たな作業体系について平成二年度から地域において林業機械化シンポジウム、高性能林業機械展示実演会を実施するなど普及定着を推進してきたところであり、林家、森林組合などから高性能林業機械導入の機運が高まってきている現状にあると考えております。 このような状況を踏まえまして、高性能林業機械の導入とオペレータの養成、事業協業化の促進等により、ただいま申し上げました新たな作業の体系化を構築し、個々の作業過程における技術水準を高め、林業生産性の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、森林組合の広域合併の推進についてお答え申し上げます。 地域林業の中心的な担い手である森林組合の役割は今後ますます増大するものと考えられますが、現在の森林組合の大部分は執行体制、経営基盤ともに脆弱であり、森林組合の広域合併が急がれているところであります。このため、昭和六十三年度に県森林組合連合会内に徳島県森林組合広域合併協議会を設立し、積極的に合併を推進しております。またこの協議会の基本方針を受け、合併推進指導員三名が県下各地の地区協議会を指導し、広域合併に取り組んでいるところであります。 一方、県の体制としては、農林水産部林政課に森林組合係、また各農林事務所内に担当係を設置し、その体制整備を図りながら、現在、合併推進に当たっているところであります。今後はこれらの組織をさらに有効に活用して広域合併を進めてまいるとともに、さらに広域合併を促進するため、林務行政に精通している人材の活用を図っていきたいと考えております。 次に、森林組合への資金援助についてであります。 森林組合の事業資金については、現在、県単独事業として、森林組合振興事業資金貸付金一億三千万円を必要に応じ低利で貸し付けをいたしております。 また、合併組合に必要となってまいります合併の際の退職金等の資金や、合併組合にふさわしい素材生産の規模の増大等のための資金については、合併促進のために創設されている二億円を上限とする林材業振興資金の利用が可能であり、この資金の活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、合併組合の職員養成と経営指導については、森林組合役職員の研修を一層充実するとともに県森林組合連合会と密接に連携をとりながら重点的に経営指導を図ってまいりたいと考えております。 （杉本議員登壇）
◆九番（杉本直樹君）
農林水産部長から誠意のある御答弁いただきました。林業の振興につきましては、本日の質問以外にも大きな課題が幾つかありますが、困難な状況を官民一致して山村の基幹産業として再構築することができなければ、森林は残っても林業と山村が失われた県土ができると思います。 最後になりますが、ここに今年八月と九月の二回にわたって発表されました日本経済新聞社、日本経済消費者研究所、日経リサーチが共同で全国四十七都道府県の職員四千七百人を対象に、自分の県についてどんなイメージと生活実感を抱いているかを聞いたアンケート調査結果があります。これによりますと、本県は、「明るい」また「安全である」と考え、県民性は、「保守的」としてあり、また「打算的」とも書かれておりました。 このアンケート結果で注目したいのは、「あなたが他の県の行政マンとして働くとしたらどこがいいのか」という問いに対する問答であります。全都道府県職員の働いてみたいという希望の第一位は北海道、二位は神奈川県、三位は東京、四位が兵庫県、以下は省略いたしますが、徳島県は希望がなく、順位は最下位となっており、しかも希望者が全くないのは徳島県だけであります。ちなみに、本県の職員が働いてみたい県の一位は兵庫県であり、その理由は、事業や政策に魅力を感じるとなっております。全都道府県職員四千七百人という少数とはいえ、本県で働きたいという希望の職員が全くないというのはどうしたことなのでしょうか。検討してみる価値があると思います。問題点として御提起申し上げます。 与えられました時間が少なくなってまいりました。まとめに入らせていただきます。 知事さんを初め理事者の各位に私の質問に対して懇切丁寧な、しかも温かみのある御答弁を賜りありがとうございました。また、先輩・同僚の諸先生方には終始御協力いただき、心から感謝を申し上げます。私が本日質問させていただきましたのは、初めから最後まで過疎地域にかかわる諸問題であります。「過疎」という言葉から受ける印象は極端に申し上げますと暗いものでございます。しかしながら、私を含めて、過疎の地域に住み生活する者の心情は決して暗くはありません。偉大な自然の懐に抱かれ、恵まれた緑を無二の友だちとして、絶えず明るい未来に希望を託し、恵まれない生活条件をものともせず、その日その日をより誠実に、より人間らしく生き抜くために頑張っています。 どうか、知事さん初め
理事者各位並びに先輩・同僚の諸先生方におかれましては、過疎問題に対する格別の御理解をお願いを申し上げます。 私も「はげの杉本」と言われるのでなく、「過疎の杉本」と言われるよう努力を重ねていく決意でございます。 すべての質問を終わります。（拍手） ────────────────────────
○副議長（元木宏君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時二十六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時五十分開議
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十六番 柴 田 嘉 之 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 中 谷 浩 治 君 三十六番 小 倉 祐 輔 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 二十三番・岩浅嘉仁君。 〔杉本・堺・谷口三議員出席、
出席議員計四十名となる〕 （岩浅議員登壇）
◆二十三番（岩浅嘉仁君） 中内力高知県知事は、あす十二月六日をもって任期満了となり、四期十六年間務め上げた高知県知事の座を去られ、明後日には、今世紀特筆の政治ドラマの主人公、橋本大二郎知事が誕生いたします。 平井城一香川県知事は現在二期目、知事在職四年四カ月目。伊賀貞雪愛媛県知事も同じく二期目、もうすぐ知事在職五年目を終えようとしております。本県三木知事は現在三期、本日でちょうど知事在職十年と三カ月目に入りました。三木知事におかれては、四県知事の中で最も在職期間の長いベテラン知事として、四国の知事のリーダーシップをとるべき位置に立ったわけであります。今月にも四国ブロックを代表して全国知事会副会長の要職に就かれる予定とも仄聞いたしております。今後は一徳島県の知事というだけでなく、後進県からの脱却という共通の命題を抱えた四百二十万四国島民のリーダーとして、より大きな責任が課せられたのであります。その責任の重大さにかんがみながら四国の知事のリーダーとしての御所見をまずお伺いいたします。 さらに、同じ立場から隣県高知県の知事選挙についてお尋ねいたします。 先般十二月一日は、全国注視の中で熱い戦いが繰り広げられた高知県知事選挙の投票日でありました。「高知に尽くす若き情熱」をスローガンとする橋本大二郎氏と、「知事は土佐の人」をキャッチフレーズにする川崎昭典氏との事実上の一騎討ちとなったこの選挙戦は、土佐の高知と何の縁もゆかりもない橋本大二郎氏の記録的圧勝で幕を閉じたのであります。歌の文句に例えるならば、南国土佐をあてにして駒を進めた橋本旋風が、土佐生まれの土佐人を自負する川崎前副知事をして、南国土佐をあとにする結果をもたらしたのであります。 この高知県知事選挙の結果を三木知事は隣県の知事として、また、四国四県の知事のリーダーとしていかに受けとめられておられるのか御感想を賜りたいと思います。 （三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えいたします。 第一点は、今回、中内知事が勇退されるについて、四国四県の中で私が一番在職年数が長くなった。したがって、四国知事のリーダーとしての所見を聞きたいと、こういう御質問でございますが、おっしゃるとおりでございまして、私が一番在職年数が長いということに相なったわけでございます。したがいまして、現在、私が四国地方開発推進委員会──この組織は四県の知事と県議会議長で構成をしておりますが、その委員会の委員長や全国知事会で現在は理事をお引き受けをいたしております。御承知のように、四国全体として、例えば交通網の整備一つ取ってみましても、大変社会基盤の整備が四国がおくれておるという現状を持っております。したがいまして、このおくれを取り戻してまいりますためには、何といいましても各県が力を合わせて事業費の獲得、あるいは事業の認定等につきまして国や公団へ積極的な働きかけをして社会基盤の整備を早急に図っていくということも必要でございます。 また将来は、四国を貫くこととなります第二国土軸構想の実現というものを目指してまいりますためには、四県が気持ちを一つにして当たらないとこういった大プロジェクトというものは実らないわけでございますので、特に大事なことは、このおくれておる四国の地盤沈下を回復しますためには四県が共同で力を合わせて、それぞれの県の特色を生かしながら均衡ある発展というものを目指していかなきゃなりません。 私は、前段申し上げましたような役職も仰せつかっておりますので、今後各県の知事さんの協力をいただきながら、四県がまとまりよくいろんな活性化策に共同で取り組んでいくようなムードづくり、場づくりと、こういったものを積極的に進めてまいりまして、四国全体の発展に取りまとめ役として努力をしていきたいと考えております。 第二点は、高知県知事選挙についての受けとめ方でございますが、これは隣県の選挙でございますので、内容について触れることはどうかと思いますし、大変難しい状況でございます。ただ言えますことは、多くの高知県民の方々が大きな期待感を持って橋本氏に投票された、この結果であろうと思います。 〔七条議員出席、小倉議員退席〕 （岩浅議員登壇）
◆二十三番（岩浅嘉仁君） 四国の知事のリーダーとして、その取りまとめ役として頑張っていきたいと決意の披瀝がありました。 橋本高知県知事の選挙につきましては、さすが政治の練達の士と申しますか、私がうっちゃられたような感じでございますけれども、選挙はやはり票数の多い人が勝つわけでございまして、まさに名答弁であろうと思うわけでございます。 橋本陣営では、坂本竜馬が逝って百二十四年後の今日、竜馬は大二郎という名で土佐によみがえったと、こういう合い言葉をもとに今回の勝利をもたらしたと言われております。橋本知事の誕生は単に一高知県のみではなく、四国のポテンシャルを高めたということを申し添え、次の質問に移ってまいります。 地域間の交流という観点から質問に入りたいと思います。 まず、大きな視点から第二国土軸構想についてであります。 御承知のとおり、従来の第一国土軸が、二十世紀の我が国の経済の繁栄を担ってきた産業発展軸であるのに対し、来る二十一世紀の生活発展軸として位置づけられるのが第二国土軸構想であります。この構想は昭和四十四年の新全国総合開発計画において奈良県の中南部を東西に横切り、三重、和歌山を結ぶ東海南海連絡道として初めて国土計画に位置づけられ、昭和六十二年の四全総では、伊勢湾港道路、紀淡海峡、豊予両トンネルという三大プロジェクトが、それぞれ長期的な視点から検討すると明記され、その必要性が認められるに至りましたが、この一、二年の急ピッチな動きは、まさに助走を始めた夢の動脈という感を強くするものであります。 豊予トンネルから大阪地区まで二兆五千億円、大阪から東京まで同じく二兆五千億円、推計で五兆円というこの構想は、うっ血状態の第一国土軸を蘇生させる意味においてもその必要性は高まっております。 そこでお尋ねしますが、この第二国土軸構想を五全総を待たずに四全総のフォローアップ作業に明確な位置づけとしていかに乗せるのか、知事の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 またこの際、四国内で唯一の高速道路空白地帯である阿南─安芸間を整備する方策として、徳島─阿南─安芸─高知─大洲間、言いかえれば四国の太平洋ルートとも言えますこの区間を第二国土軸の四国内の補完ルートとして位置づけることによって、名実ともに四国の八の字ルートを完成させてはどうかと考えますが、御所見を賜りたいと思います。 なお、この阿南─安芸間の問題につきましては、昭和六十三年十二月議会において、知事は私の質問に対し以下のように御答弁をされております。 徳島から高知にまたがる高速道路空白地域の解消のためには、将来的には阿南─安芸間が高規格幹線道路で結ばれることが望ましいが、昨年──すなわち昭和六十二年でありますが──九月に高松から阿南までが予定路線に組み入れられたばかりであり、それから南の方を直ちに追加してもらうということは大変難しい。しかし、先般、建設大臣と会った際、大臣も、将来は四国の東南部を循環する高速道路がぜひ必要であるとの認識で、今後、適当な時期が来れば高知県知事とも十分相談をし連携を保ちながら国へ要望してまいりたい──こういう御答弁でございました。この時点からも数年を経過しておりますし、また、新しく誕生します橋本知事は高知県の東南部の個人演説会でも、阿南─安芸間の高速道路について政治生命をかけて取り組んでいく、こういうことも発言をされております。時期はますます熟しつつあると思います。どうぞ前向きの御答弁を期待いたしたいと思います。 次に、四国内の地域間交流についてであります。 「四国は一つ」という合い言葉の裏に、四国はそれぞれという実情があるのが現実であります。ここで四国の他県の長期ビジョンを見てみますと、本県の三好圏域と境を接する愛媛県では、生活文化県政プラン21の中で、松山から西条にかけて各都市機能の分担と集積を図り、百万人規模の広域経済圏を目指す瀬戸内ハートランドシティ構想、また、宇摩地域においては、四国全体の交流拠点となる地理的優位性と全国屈指の製紙関連産業の集積を生かしながら、産業文化を中心に広域的な交流エリアを形成するための四国交流エリア構想をうたっております。 また、本県海部郡と境を接する高知県東南部におきましては、新高知県総合開発長期構想の中で、徳島を通して京阪神との結びつきが深い芸東地域には、長期滞在型リゾートを目指すまぜの海開発、また、三世代が一緒に楽しめる都市公園としての室戸広域公園整備事業等々、県西にも県南にも県境をまたぐだけで各種プロジェクトがメジロ押しであります。 私は、今こそ各県が県境を越えたプロジェクトの整合性を図る必要があると考えます。今日までの国主導のナショナルプロジェクトを除きますと、我が国では複数の県がまとまって一つのブロジェクトを実行する例は極めて少なく、そのために似通ったプロジェクトが中途半端な規模で行われる場合が多いのであります。調査業者の一元化、あるいは計画の重複を避け相乗効果を生み出すためにも、今こそ自治体間の連携であるジョイントプロジェクトを目指すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、そのために行政レベルにおいても、県際あるいは県境懇談会のような実務者レベルの会議が必要と考えますが、御所見を問うものでございます。 幸い、来春には徳島、高知両県にまたがる阿佐海岸鉄道が開通いたします。小さな意味でございますが、ジョイントプロジェクトの第一段として何らかの合同イベントを開催してはどうかと思いますが、あわせて御答弁を賜りたいと思います。 地域間交流問題の最後に、近畿圏との交流についてお尋ねいたします。 明石大橋開通により本県は近畿圏二府六県、二千二百七十八万人と直結をいたします。日本第二の経済集積を持ち、日本経済のサブセンターとしての中枢機能を高めつつある近畿圏と直結することは極めて大きなインパクトを与えるものであります。近畿圏に一番近い本県がなさねばならないことは枚挙にいとまがありません。その中で、近畿圏の人々が何を考えているかということをキャッチし、その市場ニーズ等の変化への素早い対応ができる体制の整備を図るため、本県のアンテナの感度を高め、県外の目、知恵、資本の受け入れも積極的に行うべきであります。このことが徳島を変えていく指針にもなるどいっても過言ではありません。この観点から、近畿圏が明石開通後の徳島に何を望んでいるのか、どういう施設があれば徳島にやってくるのか等を的確に把握するための調査が必要であると考えますが、この点に対しても御答弁をいただきたいと思います。 次に、Ｕターン政策についてであります。 東京一極集中、地方に住む人間にとって今やこれほど無力感に陥り、あるときは怨嗟の感情を持って迎えられる言葉はありません。一千二百万人が住む東京都は、ＧＮＰで見るとイギリス、イタリアに次いで世界第七位の経済力を持ち、二百万人近い大学生のうち九十万人が東京にいるとも言われております。しかし、この一極集中が進む中で地元に人を呼び戻そうと知恵を絞っている自治体もおのずからふえてまいりました。近年ではＵターン者だけでなく、その地域の自然に引かれたり、大都市圏では難しくなった持ち家の取得を目的として他の地域で生まれ育った人がその地域に移り住む、いわゆるＩターン制度も登場いたしております。 このＩターンを初めて提唱した長野県では、東京、名古屋、大阪に相談室を設け、平成三年八月末現在で既にＵターン百八十五人、Ｉターン八十人の就職決定という実績を挙げております。 また、秋田県では、県内への就職を希望するすべての人材を獲得するため、英語のオールの頭文字をとりＡターン大作戦を立て、去る十月三日に秋田県ふるさと定住機構を設立、今後三年間で約十二億円のふるさと定住基金を積み立て、その運用益を活用し人材の定着と誘致に当たるそうであります。 我が徳島県におきましては、去る十月十七、十八の両日に東京で開催されました平成三年度人材Ｕターンフェアの結果によりますと、同フェアに訪れたのは男女合わせて二十六人で、平均年齢は三十一歳、Ｕターンを希望する理由としては親が高齢であることや、本人が長男など家庭の都合によるものが十六人と最も多かったようであります。 そこで質問に入りますが、まず、本県のＵターン行政の充実を今後いかに図っていくのかということであります。また、その一環として、東京、大阪事務所にＵターン相談窓口を開設することも含めて御答弁をいただきたいと思います。 また、今後、東京で二年連続開催されたＵターンフェアを大阪でも開く方針はあるのかをあわせてお尋ねいたします。 〔小倉議員出席、谷口議員退席〕 （三木知市登壇）
◎知事（三木申三君） お答えいたします。 私からは、第一点、第二国土軸構想の四全総への位置づけについてでございます。 この第二国土軸構想は、莫大な事業費を必要とする巨大プロジェクトでありまして、それだけに国家プロジェクトとして実施をしていただくべきものでございまして、そのためには国土計画に明確に位置づけをしていただかなければなりません。現在、国土庁におきましては、日本の将来の国土構造のあり方につきまして検討をするために、二十一世紀の国土構造の展望調査というのを実施をいたしておりまして、この中で第二国土軸構想も検討の対象になっておるというふうに聞いておりますが、この構想を推進してまいりますためには、第二国土軸に関係する公共団体、さらには経済団体などが足並みをそろえて、一丸となってこの構想実現に取り組んでいくということが何よりも肝要なことでございます。ところで、四全総のフォローアップの中で、第二国土軸構想を取り上げていただきますためには、こうした関係団体と一致協力のもとで、現在、国などで実施をされております海底トンネル調査、あるいは橋に係る調査、こういったものを促進をしていただいて技術的な結論というものをできるだけ早く出していただくということも必要であります。そういったことで、この第二国土軸の必要性というものを国に納得していただくために、十分な理論武装を行っていく必要があるわけでございます。これに加えて地元の熱意というものも非常に大事な要素になってくるわけでございます。 本県におきましては、こうした調査の促進、あるいは国土計画への明確な位置づけ等につきまして、機会あるごとに関係方面に陳情を行っておるところでございます。また、去る十一月には、この構想を広く県民に御理解いただくために、紀淡海峡連絡道のパンフレットを作成いたしましてＰＲに努めておりますほか、来年秋ごろには本県において第四回目の第二国土軸シンポジウムを開催することとなっておりまして、地元の盛り上がりにも努めておるわけでございます。このほか、第二国土軸構想推進協議会におきましても、合同陳情や、この構想の必要性、意義、あり方などを明確にいたしますために、本年度末を目途に第二国土軸構想策定基礎調査を実施するなど各般の運動を展開しておる状況でございます。 今後こうした活動をさらに推進しながら議員各位の御支援、御協力もいただきながら、この構想が一日も早く実現されるようになお一層の努力を傾注していかなければならぬと考えております。 次は、阿南─安芸間の整備についてでございます。 前段の第二国土軸構想は、単に四国を東西に貫く新たな国土軸の形成というものを目指すだけのものではありませんで、三本の本四連絡橋あるいは第一国土軸、さらには一万四千キロメートルにわたる高速道路網の整備等々と相まって、西日本全域に格子状の交通ネットワークを構築をいたしまして、西日本における広域経済文化圏を形成しよう、こういう目的で第二国土軸構想が出てきたわけでございます。したがいまして、私としましては、従来から、四国島内の均衡ある発展のためには、将来、阿南─安芸間についてぜひとも高速道路で結ばなければならないというふうに考えておったわけでございます。 そういうことがありまして、昭和六十二年に阿南までが国土開発幹線自動車道に組み入れられまして、今回の国幹審においては阿南─徳島間が基本計画に格上げをされたと、そういう意味では前進をいたしたと受けとめておりますが、今後におきましては、この区間がさらに整備計画区間に格上げをされる努力も続けていかなければならぬと考えております。今は基本計画に組み入れられたばかりでございますので、阿南から南への延伸を今すぐ図るということは大変難しい状況でありますが、将来はぜひとも阿南─安芸間の高規格による道路整備を実現しなければならぬというふうに考えております。 それから、阿佐海岸鉄道開通に伴います合同イベントについてでございますが、この鉄道は、本県の南部と高知県の東部をつなぐ鉄道として、沿線地域の振興、活性化に大変大きな役割を果たすものだと考えております。で、この鉄道が地域に根差した鉄道でありますことから、開業を契機といたしまして沿線地域の振興活性化を図り、開業後の経営安定につなげてまいりますために、現在、沿線の各町におきまして各種のイベントを行うべくいろいろと企画が練られておるところでございます。県といたしましても、この阿佐東線の開業に向けまして徳島、高知の両県及び沿線各町で構成しますこの鉄道の利用促進のための協議会の場などを利用いたしまして、これらのイベントが広域的かつ継続的に実施できるように、できるだけの支援、努力も続けてまいりたいと考えております。 さらに、御提案の高知県との合同イベントについてでございますが、四国の東南部としての統一的な魅力というものを全国にアピールをいたしまして、県境を越えた広域的振興というものを推進する観点から大変この意義は私は大きいと考えております。この地域は、両県ともリゾート構想の対象地域でもございますので、今後、高知県とも十分相談をいたしまして検討を続けてまいりたいと考えております。 〔谷口議員出席、近藤議員退席〕 （荒木
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（荒木慶司君） 私からは、二点お答えを申し上げます。 まず一点目は、四国各県の県境を越えたジョイントプロジェクトを考えるべきではないか、また、そのための実務者レベルの会をつくってはどうかという点でございます。 四国におきましては、二十一世紀に向けて、現在、高速交通ネットワークの整備が着実に進んでおりまして、四国各県の時間距離が大幅に短縮されるなど、まさにボーダーレスの時代を迎えようとしておりまして、従来のように県域にとらわれた施策にとどまらず、各県が県域を越えた振興策を共同で展開していくということは大変重要なことになってきていると考えております。 国におきましても、県境を越えた複数の地方公共団体が共同で実施します地域づくり施策が創設されるなど、その機運も高まってきております。本県におきましては、徳島県長期ビジョンで広域多重交流圏構想を打ち出しているところでありますが、最近、県南部では観光振興の面などで高知県との交流が活発になってきております。また、リゾート構想につきましても、高知県との連携をとりながら推進していくことにしております。さらに、鳴門地域におきましては東讃地域や南淡路との交流、また、県西部地域におきましては香川県の三豊地域や愛媛県の宇摩地域との交流などのような県境を越えた交流が盛んになってきているところであります。 このようなことから、御提案はまことに時宜を得たものであると考えておりまして、今後、各県ともよく連携をとりまして県境を越えた広域的な地域振興策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのため御提案のありましたような県際、あるいは県境懇談会的な実務者レベルの会を設けることが必要でありますので、他の三県とも相談いたしましてそのような場をつくってまいりたいと考えております。 二点目は、近畿圏の人々の徳島に対するニーズ等の調査をしっかりすべきではないかという点でございます。 平成九年度に明石海峡大橋が開通いたしますと、四国と近畿圏の地域間交流は飛躍的に増大し、本県が交流の結節点としての役割を担うことが大きく期待されるところであります。この可能性を現実のものとするためには、本県に人や企業を呼び込むための魅力づくりや、ストロー現象の防止策といった課題に積極的に取り組む必要があり、その際には議員御指摘のように県内はもとより県外、特に近畿圏の本県に対する期待、ニーズといったものを十分踏まえていく必要があると考えております。 このため、三〇〇〇日の徳島戦略の策定段階では、県内はもとより、県外企業を対象としたアンケート調査を実施し、本県に対する意向等の把握に努めたところであります。また、策定後におきましては、大阪と東京におきまして開催した三〇〇〇日の徳島戦略プロジェクトセミナー、この際に県外の民間企業の方々から本県に期待される役割、機能等について生の声をお聞きしたところであります。また、今後ともこのセミナーに参加していただいた方々に対しまして継続的に接触をとりまして、その声を聞いてまいりたいと考えております。さらに、現在、基本構想の策定を進めております「自然を生かしたふれあいの里づくり」のニーズ調査、さらには徳島のイメージアップ作戦を進めるに当たってのイメージ調査等におきましても、本県に対する県外からの意向等を把握することといたしております。 いずれにいたしましても、本県が四国と近畿圏との交流の結節点としての地位を確たるものとしていくため、今後ともあらゆる機会を通じまして的確な県外ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 〔阿川議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （宮本
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（宮本清君） 私からは、Ｕターン対策についてお答えをいたしたいと思います。 まず、Ｕターン行政の充実についてでありますが、最近の県内事業所における人手不足が非常に深刻な状況になっておりまして、Ｕターン事業の実施等、県内就職の促進を図ることが重大な課題となっております。本年十月に実施いたしましたＵターンフェアの結果を見てみますと、本県出身の県外在住者の中には、県内に帰って技術や経験を生かして働きたいという潜在的な県内就職志向が高まっていることから、求人情報の積極的な提供等、Ｕターンの円滑な推進を図るためのシステムづくりが必要であると考えております。このため、県といたしましては、昭和六十三年度から実施しておりますＵターン技術者確保対策事業をより一層充実し、県内においては「ＯＵＲ徳島」等を通じてＵターン求人の開拓及び県内家族への周知を図るほか、県外においては本県からの就職者が多い東京、大阪への窓口設置等、Ｕターン希望者の受け入れ態勢の整備について総合的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。また、大阪でのＵターンフェアの開催についてでありますが、県内の受け入れ態勢の整備も必要でありますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 〔近藤議員出席、大西議員退席〕 （岩浅議員登壇）
◆二十三番（岩浅嘉仁君） 第二国土軸構想につきましては、国際化の視点でとらえなければなりません。今、西欧と東欧、ソ連で一つのヨーロッパが歩み始めており、二十一世紀には一つのアジアという動きが本格化するであろうと言われる中で、この第二国土軸構想は一つのアジアへの呼び水ともなり得る構想でありますので、御答弁にありましたように積極的な対応を要望いたしておきます。 先ほど杉本議員さんの質問の中にあったんですが、私も同じ資料を持っておりまして、「日経地域情報」という雑誌に興味深い調査結果が載っておりました。先ほどもお話があったわけでございますが、設問が少し違いますので御紹介申し上げます。 全国の都道府県職員四千七百人を対象に「あなたの県のライバル県は」という問いかけでございます。これに対しまして徳島、愛媛両県は香川県をライバルと思っております。──これ県の職員ですけれども──その香川県は対岸の岡山県をライバルと思っております。そして高知県は私どもの徳島県をライバルと認識をいたしておるわけでございます。これを見ますと県職員の意識からしても「四国は一つ」というのは難しいのかなという感じもするわけでございますが、隣県にだけは負けたくないという確執のようなものが少なからずあります。しかし、足の引っ張り合いとも言えるような微視的な視野で争うことと、隣県同志が協力して大きな力となり、より高いレベルの目標を目指すこととどちらが賢明かは言うまでもないことであります。四国は、将来の高速道路網の完成により時間距離が大幅に短縮され、市民の生活圏をも塗り変える可能性が高いのでありますが、そうしたとき、行政区という従来の単位の思考にとどまるだけでは逆にロスを生じさせることになります。今、徳島と香川では国体を一緒に開くとか、空港の相互利用など新しい動きも出てきております。行政が意識の上で県境をなくすことでより広域的な都市圏の再編が進み、新しい四国の表情が生まれる魅力は極めて大きいものがあろうと思います。本県の西部地域は四国の各県と接し、経済的、人的交流から見ても非常に密接な関係にあります。四国縦貫・横断の交流拠点として四国中央経済圏構想の必要が出てまいります。また、県南部地域は両県に連なるリゾート構想に相乗効果を持たせることができるならば四国循環高速道路の必然性も認識されると考えます。交通網の整備は、未来への大きな利潤を生む財形貯蓄であります。阿南─安芸間の整備は高い規格によるなどとの抽象的表現ではなく、高速道路によってつなげていただきたい、住民に夢を持たしてほしい、行政が衆知を集めて困難に立ち向かってほしいと申し上げておきます。 また、近畿圏へのアンケート調査でありますが、具体的な御答弁はございませんでしたが、ぜひ実施すべきであると思います。負けない相撲をとったと言われる名横綱大鵬──守りの大鵬にも実は強烈な引きつけという攻めの武器があった。本県が近畿圏を引きつけるという武器を持つためにもぜひ実施していただきたいと考えます。 次に、福祉、石炭火力と移ってまいります。 第一点は、社会福祉研修センターの充実についてであります。 今後の多様化する福祉ニーズに対応するためには、より質の高い社会サービスを安定的に供給していく必要があります。本県においては、現在、社会福祉施設は約六百カ所、福祉マンパワーは約一万人となっておりますが、今後十年間には五割程度の増員が予定されております。今後は、福祉諸制度の改善とともに、福祉サービスの直接の担い手であるマンパワーの量の確保と質の向上が重要な課題となってまいります。本年度県は、厚生省が新しく創設した人材情報センターの予算獲得に積極的な活動を展開し、計画どおり設置することができましたが、マンパワーの量と質という点から考えますと、社会福祉従事者の研修は特に重点的に推進していかねばならないと考えます。現在、県は、県社会福祉協議会に委託しこの事業を行っておりますが、今後マンパワーの量的増大という点からも、さらに研修センターの充実が必要であります。今、全国二十四県では、研修センターを独立の施設とし、専門的に取り扱っておりますが、本県としてもこの施設を独立させ、人材情報センターと合わせてマンパワー対策を一本化して運営してはどうかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 第二点は、地域福祉基金についてであります。 国は、さきに高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、平成十一年度までに達成すべき目標を具体的数値を掲げて示しましたが、本年度、自治省は高齢者保健福祉推進特別事業を行うこととし、その柱の一つとして地域福祉基金制度を設けました。この基金制度は、地方交付税を財源として各地方公共団体が一定額を積み立て、その果実で地域の高齢者の保健福祉の増進を図るための民間活動を支援していくもので、本県では、本年度当初予算に八億円が計上されております。この基金の活用について四国の他の三県の状況を見ますと、愛媛県では四月に十二億円が積み立てられ、本年度既に七千万円の果実で在宅福祉やボランティア活動の推進に活用されております。また、香川県においても、六月に基金を積み立て四千五百万円の果実運用を行っております。高知県も当初に基金の積み立てを行い、九月補正で三千五百万円の果実を計上いたしております。このような他県の積極的な取り組み、動きに比べ、本県では本年九月末に八億円の基金積み立てを行ったばかりで、果実運用についての検討がなされたという話は聞いておりません。在宅福祉の推進が求められ、県下の各市町村でこの基金活用の積極的な推進を指導する立場にある県の取り組み姿勢に疑問を感じるのでありますが、県の考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、橘湾石炭火力発電所計画についてお伺いいたします。 同事業は平成十三年、西暦二〇〇一年運転開始に向け、スタートを切った一大プロジェクトであり、県南地域活性化の最大の切札として私どもも大きな期待を寄せているところであります。工業開発と環境保全の接点にどのような政治の青写真が描けるか、世界的に人類の英知が試される時代の中で、より安全で安心できるエネルギー源をいかにつくり出していくかは大きな関心事であります。県は阿南地域における硫黄酸化物の総排出量を一二〇〇ノルマル立方メートルパーアワー以内とするとの態度を明確にされましたが、確認のためもありますのでお伺いいたしたいと思います。この一二〇〇を守るためには、物理的に考えましても、四国電力阿南発電所の硫黄酸化物排出量も低減させる必要が生じると思いますが、具体的にどう対応していくのか御所見を問うものであります。 次に、橘火電についての環境庁のスタンスについて一つ気がかりな点がございます。それは十月二十四日付の週刊「エネルギーと環境」、この本は専門家の間ではかなり評価の高い雑誌と聞いておりますが、その本に「橘湾石炭火力難航、瀬戸内海での電源立地計画に課題、環境庁は新たな判断基準検討へ」という記事が載っております。 その内容は、平成元年八月の橘港港湾計画改定がなされた中央港湾審議会において、環境庁は、 一つ、電源立地の必要性については基本的に電源開発調整審議会において先に判断すべきであり、環境庁意見を留保する。 二つ、石炭火力の立地の是非については、埋立地の上物が確定していない段階なので環境上の妥当性が評価できない。 三つ、埋立計画の必要性について瀬戸内海環境保全法の観点から十分吟味する必要がある。という厳しい意見を示しているとのことであります。そして、この見解は大筋において現在も変わっていないと言われ、その方針は県にも伝えられているとのことであります。 特に、初めに開発計画ありきではなく、埋立計画の最小化、陸側と島との間に水路を残せないか、また、石炭灰処理の大幅な見直しを示唆されたとのことであります。 そこでお伺いいたしますが、以上申し上げました環境庁の考え方は事実かどうか。また、事実であるとすれば二年後の電調審においてこのような点で厳しい注文がついてくることが予想されますが、環境庁の了解を得る自信のほどをお伺いいたしたいと思います。 最後に、南部健康運動公園について簡潔にお尋ねします。 同事業につきましては、本年九月補正に事業着手に向けて公園基本設計、造成設計等の各種基礎調査を行うため、一億七千万円が計上されております。地元阿南市においても担当課を設置し、受け入れ態勢の整備も図られており、建設の機運も大いに盛り上がっているところでありますが、今後、平成四年度へ向けて当事業の本格化が予想されますが、どのような区域にどのような施設が配置されるのか、施設内容、規模、さらには用地買収にいつからかかるかなどの今後のスケジュールについてお伺いいたします。 （三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 私からは、県南部健康運動公園についてお答えをします。 この運動公園は、気軽に楽しくスポーツやレクリエーションをしながら健康増進が図れる公園づくりというものを目指す施設にしております。この公園の施設内容につきましては、平成二年度に基本計画調査を実施いたしまして、テニスコートを初め多目的に使える運動広場や芝生広場等を計画をいたしておるわけでございます。今年度は、事業実施に向けて現地立ち入り調査を実施しまして、公園の基本設計や造成設計を行い、建設費、財源、維持管理費、工程等々について煮詰めてまいることにいたしております。 その後のスケジュールといたしましては、平成四年度には公園計画について地元の説明会を行うことにしておりますが、当公園事業における起債の特殊性から、計画区域内の用地関係者全員の同意がなければ事業着手ができないという状況でございます。したがいまして、同意が得られ次第、工事に着手いたしまして早期に完成いたしたいと考えております。 〔大西議員出席、
出席議員計四十二名となる〕 （内藤
福祉生活部長登壇）
◎
福祉生活部長（内藤康博君） 私からは福祉関係の質問に関しましてお答え申し上げます。 まず第一点でございますけれども、社会福祉研修センター、それから人材情報センターといったものをそれぞれ独立の施設として一本化して運営してはどうかといったような質問でございます。 御指摘のとおり、人口の高齢化というものが非常に進んでおりまして、在宅福祉、あるいはまた施設福祉といったものに対する一層の充実が求められておるわけでございます。そのためには、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、こうした福祉サービスといったものを支える福祉のマンパワーの質的な確保、あるいはまた量的な充実といったようなものがまことに重要になってくるわけでございまして、県といたしましては、平成元年度に社会福祉研修センターを設けまして、さらにまた、今年度には福祉人材情報センターといったものを七月に設置いたしまして、マンパワーの掘り起こしであるとか、あるいはまた研修に努めているところでございます。 このうち、研修センターにおきましては、二十四コースの研修をそれぞれ実施いたしておるところでございまして、各種社会福祉関係職員の資質の向上に努めておるところでございます。 また、人材情報センターにおきましても、一部研修機能も持っておりまして、今後、高齢化の一層の進展といったものに対応していくためには両者の連携といったものが今まで以上に重要になってくるというふうに思っております。したがいまして、御提言のことにつきましては、他県の状況といったようなものも十分勉強させていただきまして、研究してまいりたいというふうに考えております。 第二点目、地域福祉基金の問題でございますけれども、地域福祉基金につきましては、平成三年度に八億円を積み立ていたしまして、四年度から運用するといったような当初からの計画で進めてまいったところでございます。本県における基金の積み立てにつきましては、国の交付税措置による財源確保といったものができた段階で、四国四県等に比べますと少しおくれておりますけれども、本年九月末に積み立てを行ったところでございます。この基金から生じますところの年間運用益につきましては、来るべき長寿社会に備えまして在宅福祉の向上、あるいは高齢者の生きがい、あるいは健康づくり、そういったものにつきまして高齢者の保健福祉を推進するための全県的かつ先駆的な事業といったものに充てようというふうに考えております。 例えて申し上げますと、老人クラブにおきますところの古くから伝えられてまいっておりますところの文化であるとか、あるいは郷土芸能といったものを子供たちに伝承するための事業であるとか、あるいはまた、老人の介護等に一生懸命に頑張っております施設職員といったものを北欧──北のヨーロッパ──福祉の先進諸国等に派遣、研修を行いまして、福祉のリーダーとして今後活躍していただくといったような事業など、現在、民間の方でいろんな団体から創意工夫を生かしました事業の要望が出てまいっておりますので、現在その取りまとめを急いでいるところでございまして、今後この基金の趣旨を踏まえました積極的な活用といったものを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 （岩橋
保健環境部長登壇）
◎
保健環境部長（岩橋健次君） 私からは、阿南地域におきます一二〇〇ノルマル立方メートルパーアワーを今後どのように守っていくのか、また、守るために四電阿南発電所の硫黄酸化物排出量を軽減させる必要があると思うがどうかということにつきましてお答えをいたします。 阿南地域におきます硫黄酸化物総排出量一二〇〇ノルマル立方メートルパーアワーにつきましては、現在、四国電力株式会社阿南発電所が六〇〇ノルマル立方メートルパーアワー、神崎製紙株式会社富岡工場が一六五ノルマル立方メートルパーアワー、そして日本電工株式会社徳島工場が二〇ノルマル立方メートルパーアワー、このほか中小工場、トータルで一〇三ノルマル立方メートルパーアワーでございまして、合計で八八八ノルマル立方メートルパーアワーということになっておるわけであります。 橘湾におきます石炭火力発電所に関します環境保全対策につきましては、現在、電力側において具体的な検討が進められているところでございますが、最新の石炭火力発電所でございます中部電力株式会社碧南火力発電所におきましては、七十万キロワット当たり一一三ノルマル立方メートルパーアワーとなっており、これを二百八十万キロワット規模に換算いたしますと、おおむね四五〇ノルマル立方メートルパーアワーというふうになってまいります。したがいまして、一二〇〇ノルマル立方メートルパーアワーを守るためには、石炭火力発電所に対しましては、最新・最善の公害対策を講じていただきますとともに、今後その具体化を踏まえ、既存の大口煙源でございます四国電力株式会社阿南発電所に対しまして、排出量の低減対策の推進を図っていただかなければならないと考えておるところでございます。 〔谷口議員退席、
出席議員計四十一名となる〕 （宮本
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（宮本清君） 私からは環境庁に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。 橘湾における石炭火力発電所立地計画についての御指摘の専門誌の件は承知いたしており、環境庁内部における一つの意見としてあるというふうに承知いたしております。 いずれにいたしましても、発電所立地予定地は室戸阿南海岸国定公園に隣接するとともに、瀬戸内海環境保全特別措置法に規定する瀬戸内海区域に該当しておることから、発電所等のレイアウト等の決定に際しましては、海域環境の保全、自然環境の保全、水産資源の保全には十分配慮していかなければならないと考えております。また、一方では、この火電立地計画は県南部の活性化に資するものであり、周辺地域の方々を初めとする関係者の御期待にこたえられるよう計画の推進を図っていく必要があると考えております。 現在、事業者においては、前段申し上げました環境保全に十分配慮しながら、発電所レイアウト等の基本設計の策定作業を進めているところであります。県といたしましては、将来の地域振興に役立てるためにも公用地の確保ができればと望んでいるところであります。今月中にも事業者と協議を行い、早急に県及び事業者間で意見の統一を図り、環境庁を初めとする関係省庁の御理解が得られるよう県を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 （岩浅議員登壇）
◆二十三番（岩浅嘉仁君） 福祉研修センター設置につきましては、部長から前向きの御答弁をいただきまして、了解をいたしたいと思います。 また、健康運動公園につきましては、知事がおっしゃいましたとおり、地元の用地交渉、これが最大の問題でございます。地元といたしましても精力的に取り組みたいと思いますので、今後ともこの事業の継続、早期完成をよろしくお願い申し上げたいと思います。 環境庁の大変厳しい意見が出たと、こういうことで私もある専門誌を例に出して言ったわけでございますが、一つのこういう意見があるという一つの見解ということでございましたけれども、やはり石炭火力発電所を立地させるためには環境庁のいかに了解を得るかということ、これも最大のハードルの一つであろうと思います。ですから、行政事務の強化ということで、環境庁に対するアタックといいますか、根回しといいますか、そういうものを十分これからやっていっていただきたいと、これが大きな私はポイントになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。 近づく世紀末を前に、二十世紀文明の目まぐるしい進行を問い直す動きが出ております。二〇〇一年までのこれからの十年は未来の建設が過去の生産と時を同じくし、我が国にとって経済大国から生活大国への大きな移行の十年間でもあります。いよいよ本年も残すところあとわずかとなりました。新しい年に向かって知事を初め、
理事者各位は新年度予算獲得のために歩を進めます。どうか県勢発展のため格段の御精進を心から願って私の質問を終わります。（拍手） ──────────────────────── 〔谷口議員出席、
出席議員計四十二名となる〕
○議長（中谷浩治君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 次に、日程第二、「議案第一号・平成三年度農地保全に係る公有地造成護岸等整備事業費に対する受益町負担金についてより第二十一号に至る二十一件」を議題とし前回の議事を継続いたします。 この際申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十七号・職員の給与に関する条例の一部改正について及び第十九号より第二十一号に至る三件の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△徳人委第720号 （参照） 徳人委第720号 平成３年12月５日
徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿 徳島県人事委員会委員長 佐 伯 重 雄 条例案に対する意見について 平成３年12月４日付け徳議第341号により当委員会の意見を求められた次の議案は，いずれも適当なものと思料します。 議案第17号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第19号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 議案第20号 教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 議案第21号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。 〔原・四宮・松本三議員退席、
出席議員計三十九名となる〕 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、今回提案されております「議案第十一号・平成二年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに特別会計歳入歳出決算の認定について」に対して質疑をいたします。 知事は、今期定例会の所信表明において、同和対策事業について、地対財特法後においても基本的な法的措置が不可欠であると認識していると発表いたしました。地対財特法は、一九八六年の地対協の部会報告及び意見具申を踏まえて制定されたものであり、この法的措置の基本的な考え方として、これまでの同和行政運営の反省と事業の見直しの必要性、幅広い国民の支持を得るため、それまでの地域改善対策特別措置法の漫然とした延長ではなく、新規立法とすべきであるとして制定されたものであります。国会での政府側の提案説明で、地域改善対策に関する最終の特別法としてこの法律案を提案するとされ、衆参両院で全会一致で成立したものであります。今求められているのは、残事業の早期完成と一般対策への円滑な移行であります。法後残された課題の解決のためには、要綱などを作成して予算補助として事業の確実な完了を図るべきであります。必要なのは残事業の完了、事業の適正化、経過措置の具体化を実現していくことであり、法的措置ではありません。 昭和四十四年度から平成三年度までの全体計画について、昨年度までの進捗率は、事業によって不十分なものもありますが、全体では平成二年度決算書によりますと、地方改善施設整備で合計一一〇・四％、地方改善施設設備整備で二〇五・〇％、同和地区環境改善で一二四・八％と、いずれも計画を大幅に上回る進捗率となっております。全国的にも同和対策事業の見直しが進められ、法的措置の終了が大きな世論となっております。こうした状況を踏まえ、同和対策事業の法的措置は終了し、残事業については、個々の施策によって対応すべきであると考えますが、どのように認識しているのかお伺いいたします。 次に、非核平和のための予算執行がどのように行われたのかお伺いいたします。 本県は、全国に先駆けて「「非核の県」宣言」を行っております。これまでにも県民の大きな要求によって、県庁や出先機関への垂れ幕や駅前のモニュメント、ポスター等による宣伝が行われてきました。しかし、今回このような私たちの願いに反する事態が起こっております。アメリカのブッシュ大統領が、今月一日のアメリカＡＢＣテレビの対談番組で、原爆投下を謝罪すべきかと問われ、これを拒否する話の中で、広島、長崎への原爆投下は正しかったと述べていることであります。日本国民を冒涜するものであり、核兵器廃絶を願う諸国民に対する言語道断の暴言であります。ブッシュ大統領は、原爆投下が何百万人もの米国人の命を救った、我々は日本から攻撃を受けていたと述べておりますが、絶対に正当化などすることはできません。残虐兵器を禁止した国際法の精神に反する戦争犯罪でありますし、また、原爆投下が戦争終結のためではなく、戦後の対ソ戦略のためであったことは当時からバーンズ国務長官や対日攻撃の総司令官だったマッカーサーら、米政府、軍当局が語っていたことであります。湾岸戦争時のチェイニー国防長官の核兵器使用示唆に関連した発言も大きな怒りを呼び起こしましたが、アメリカが今日なお核抑止力論に固執し、核先制使用政策を変えていないことのあらわれでもあります。（「議案に関係がない」という者あり）──あります。十一号議案、平成二年度徳島県一般会計の決算について関連をしております。 アメリカが今日なお核抑止力論に固執し、核先制使用の政策を変えていないことのあらわれでもありますが、残念ながら、日本政府はブッシュ発言に抗議するどころか加藤官房長官は日米両国は類例のない関係を築いてきたとしてこれを容認しております。唯一の被爆国としてのこの政府の態度に抗議をするとともに、平成二年度決算の中で具体的に非核平和のための事業や被爆者援護がどのように実施されたのか、事業名と金額とをお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、御答弁によって再問をさせていただきます。 （内藤
福祉生活部長登壇）
◎
福祉生活部長（内藤康博君） 地対財特法の期限切れ、これはもう今年度末で切れるわけでございますけれども、それを控えまして本県の同和対策といったものの現状を見ました場合に、物的事業面におけるところの残事業の存在、あるいはまた、生活・就労・産業あるいは教育といった面におけるところの格差の存在、さらにまた差別事件、あるいは差別事象といったものが後を絶たないなど、まだ同和問題に関しまして多くの課題が残されておるところでございます。これらの課題を解決していくために、基本的な法的措置の制定というものは必要不可欠であると認識しているところでございます。 （潮総務部長登壇）
◎総務部長（潮明夫君） 「「非核の県」宣言」を踏まえまして平成二年度決算の中でどのような事業を実施しているかという点にお答えをいたします。 平成二年度、県は、県議会の「「非核の県」宣言」の趣旨を踏まえまして、新聞広告、ラジオスポットその他種々な平和啓発事業を実施をいたしました。 なお、これらの事業は県が有します通常の広報手段を利用しておりますので、個々の事業に係る経費を明示することは困難であります。 〔原・四宮両議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） ただいまの御答弁につきまして、さきの同和問題ではまだまだ残事業や差別事象が残っているとの御答弁でございましたが、平成二年度主要施策の成果に関する説明書七十九ページを見てみましても、平成二年度において市町村同和向け住宅建設費補助事業として二十四戸、三百十六万八千円が支出されております。こうした同和向け住宅の入居者募集に当たり、徳島では一部特定の団体に入居資格の認定作業を任せておりますが、この制度の運用において不公正な対応の事実も仄聞しております。こうした事業も一般の公営住宅の入居者募集の方法によれば不必要な誤解を招くこともないと思われます。 平成三年二月六日付の総務庁官房長ほか十一省局長通達では、「地域改善対策の実施及び適正化について」というのが出され、個人給付的事業の資格審査については一部に関係行政機関以外で審査をしていると考えられるところが見られる。このようなことがないよう適正かつ公平な運用の徹底に努められたい──と指摘をしております。こういうことが言われるような実態がありましても、同和対策事業全般について基本的な法的措置が必要と考えていられるのかどうかお伺いをしたいと思います。 また、平和的な非核平和の予算計上について、私の方から具体的なことをいろいろと申し上げましたが、ただいまの御答弁はそれよりもなお抽象的な非常に残念なお答えでございました。本県の県の態度──全国に先駆けて非核平和宣言をした県としてもっと積極的に取り組むべきだと考えておりますが、これについては再問は控えておきます。あと委員会で続いて討論をしていきたいと思います。 （内藤
福祉生活部長登壇）
◎
福祉生活部長（内藤康博君） 先ほどもお答え申し上げましたけれども、今後に残されております課題も多いわけでございまして、基本的な法的措置の制定といったことが必要であると認識しておりまして、各府県あるいは市町村とも連携していろいろとその実現につきまして要請をいたしておるところでございます。
○議長（中谷浩治君） 以上をもって通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十一号・平成二年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
△議案付託表 （参照）委員会名議案番号付 託 事 項ページ経済
委員会第一号平成三年度農地保全に係る公有地造成護岸等整備事業費に対する受益町負担金について一第二号平成三年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町村負担金について三・四第三号平成三年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について五・六第四号平成三年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について七－九土木
委員会第五号平成三年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について一一－一六第六号平成三年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について一七－三三第七号平成三年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について三五・三六第八号平成三年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について三七・三八第九号福井治水ダム建設工事の請負契約の変更請負契約について三九第十号漁港修築工事志和岐トンネルの請負契約について四一・四二（その二）委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務
委員会第十二号平成三年度徳島県一般会計補正予算（第二号）中
総務部
企画調整部
国体局
出納課
公安委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
議会に関するもの
一・二・五第十五号平成三年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第一号）一一・一二第十七号職員の給与に関する条例の一部改正について一五－二三第二十一号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について三七－四三経済
委員会第十二号平成三年度徳島県一般会計補正予算（第二号）中
商工労働部
農林水産部
地方労働委員会
海区漁業調整委員会に関するもの
一・三・四第十三号平成三年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第一号）七・八第十四号平成三年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第二号）中
農林水産部に関するもの
九・一〇文教厚生
委員会第十二号平成三年度徳島県一般会計補正予算（第二号）中
福祉生活部
保健環境部
教育委員会に関するもの
一－五第十六号平成三年度徳島県病院事業会計補正予算（第一号）一三第十九号徳島県学校職員給与条例の一部改正について二七－三四第二十号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について三五土木
委員会第十二号平成三年度徳島県一般会計補正予算（第二号）中
土木部に関するもの
一・四・五第十四号平成三年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第二号）中
土木部に関するもの
九・一〇第十八号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について二五・二六 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 次にお諮りいたします。 この際、「議第三号・地方交付税の安定確保に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷浩治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続きを省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷浩治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷浩治君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第三号 地方交付税の安定確保に関する意見書 （参照） 議第三号 地方交付税の安定確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成三年十二月五日 提 出 者 全 議 員
徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿 ──────────────────────── 地方交付税の安定確保に関する意見書 地方財政の現状は、累積した多額の借入金残高を抱え、依然として厳しい状況にある。また、各種社会資本の整備、高齢化社会への対応及び地域振興等の山積する諸課題の解決を図るためには、今後とも多額の財政負担が予想されるところである。 一方、地方交付税は、これらの施策の実現に当たり、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要かつ必要不可欠な地方一般財源である。特に、自主財源が乏しく財政事情の厳しい本県にとっては、地方交付税への依存度が大きく、その安定確保がとりわけ強く求められている状況にある。 よって政府におかれては、現行の地方交付税率を堅持され、その総額の確保について万全の措置を講じられるとともに、財政基盤の脆弱な地方公共団体に対する配分が強化されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 次に、日程第三、「
陳情取り下げの件」を議題といたします。 土木委員会に付託いたしてあります「陳情第二十二号・県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷浩治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） この際申し上げます。 議長あて提出のありました請願・陳情のうち、「陳情第四十号・米の市場開放阻止等について、陳情第四十三号・米の市場開放阻止等について及び請願第四十六号・米の輸入自由化反対について」につきましては、これと同一事項を内容とする「議第二号・米の市場開放阻止等に関する意見書」がさきに可決され、また、「請願第四十七号・国連平和維持活動に対する協力に関する法案反対について」につきましては、「議第一号・「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案」の撤回を求める意見書」がさきに否決されましたので、それぞれ一事不再議の原則に従い議決不要とし、陳情第四十号、陳情第四十三号及び請願第四十六号については採択とみなし、請願第四十七号については不採択とみなして処理いたします。 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、ただいま採択とみなして処理いたしました「陳情第四十号・米の市場開放阻止等について、陳情第四十三号及び請願第四十六号の三件」並びに不採択とみなして処理いたしました「請願第四十七号・国連平和維持活動に対する協力に関する法案反対について」の計四件を除き、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
△請願・陳情文書表（常任委員会） （参照） 総務委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名四七平成三
一一、二八国連平和維持活動に対する協力に関する法案反対について
国連平和維持活動に対する協力に関する法案の廃案を求める意見書を国に提出願いたい。（服部昭子）徳島県労働組合総連合
議長
見 田 治四八一一、二八米軍機の低空飛行の禁止等について
一 米軍機の低空飛行中止を国及び米国関係機関に要請されるよう配慮願いたい。
一 米軍機に係る「航空法の特例に関する法律」の見直し及び「航空法第七十六条・第八十一条・第八十五条・第九十一条」の適用を国に要請されるよう配慮願いたい。（服部昭子）徳島県労働組合総連合
議長
見 田 治 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名四二
の一平成三
一一、二〇地方自治体に勤務する獣医師の待遇改善について
一 地方自治体に勤務する獣医師の給料表について、医療職（一）表を適用するか、または早急に六年制獣医師の資格にふさわしい新給料表が制定されるよう配慮願いたい。
一 地方自治体に勤務する獣医師に、本俸の十二パーセント以上の手当が支給されるよう配慮願いたい。四国地区連合獣医師会長
社団法人愛媛県獣医師会長
星 加 茂 美 経済委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名四六平成三
一一、二七米の輸入自由化反対について
米の輸入自由化反対を求める意見書を国に提出願いたい。（服部昭子）農民運動徳島県連合会会長
松 本 聖 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名四〇平成三
一一、一六米の市場開放阻止等について
米の市場開放を阻止するとともに、重要農産物の国境措置が維持されることを求める意見書を国に提出願いたい。阿南市農業協同組合長理事
土 居 弘 二四二
の二一一、二〇団体勤務獣医師の待遇改善等について
一 家畜共済診療所等団体に勤務する獣医師について、地方自治体に勤務する獣医師に準じた給料表に改善されるよう配慮願いたい。
一 家畜共済診療所等団体に勤務する獣医師について、地方自治体に勤務する獣医師に準じた手当が支給されるよう配慮願いたい。
一 産業動物獣医師について、身分の確立と職域のより一層の充実強化が図られるよう配慮願いたい。
一 産業動物獣医師志望者について、奨学金の増額及び被支給学生の増員が図られるよう配慮願いたい。
一 産業動物獣医師志望者について、推薦入学枠の拡大が図られるよう配慮願いたい。四国地区連合獣医師会長
社団法人愛媛県獣医師会長
星 加 茂 美四三一一、二一米の市場開放阻止等について
米の市場開放を阻止するとともに、地域農業の重要な農産物の輸入制限が維持されることを求める意見書を国に提出願いたい。徳島県農業協同組合中央会会長
山 瀬 博
外一名四四一一、二五牟岐町古江地区における生コン工場建設計画反対について
牟岐町古江地区における生コン工場建設計画については、周辺の水不足を助長するため、当該申請が許認可されないよう配慮願いたい。代表者
古 藤 貞 美
外七名 文教厚生委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名四五平成三
一一、二六県西部への心臓病手術の可能な病院の設置等について
県西部における心臓病患者の移送体制が確立されるとともに、心臓病手術の可能な病院が設置されるよう配慮願いたい。（中谷浩治）三好郡医師会長
三 木 龍 昭 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名四二
の三平成三
一一、二〇食鳥検査体制の推進等について
一 食鳥検査獣医師確保のために所要の措置が講じられるとともに、食鳥検査獣医師に対する人件費の助成が図られるよう配慮願いたい。
一 食鳥検査機器の整備に対する助成措置が講じられるよう配慮願いたい。
一 食鳥処理施設の整備に対する融資制度の拡充強化が図られるよう配慮願いたい。
一 狂犬病予防対策として、無登録及び未注射犬の一掃が図られるよう配慮願いたい。
一 野犬を一掃するとともに、飼い犬の野犬化防止のための普及啓発が図られるよう配慮願いたい。四国地区連合獣医師会長
社団法人愛媛県獣医師会長
星 加 茂 美 土木委員会 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名三九平成三
一〇・一七国道四三九号（徳島市城南町）の整備促進について
国道四三九号における城南高校前を中心とした約四〇〇メートルの区間の早期拡幅について配慮願いたい。徳島市八万町内会連合会長
武 市 清
外五名四一一一、一九県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について
県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会会長
香川県仲多度郡仲南町長
近 石 勝
外三名 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 次にお諮りいたします。 「請願第四十九号・部落解放基本法制定反対等について」につきましては、同和対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷浩治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
△請願・陳情文書表（特別委員会） （参考） 同和対策特別委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名四九平成三
一二、四部落解放基本法制定反対等について
一 部落解放基本法制定反対についての決議を採択されるよう配慮願いたい。
一 同和施策を実施する上で、運動団体が承認・選別するいわゆる「窓口一本化」を廃止されるよう配慮願いたい。（服部昭子）徳島県部落解放運動連合会
書記長
宮 崎 光 明 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） お諮りいたします。 明、十二月六日、十二月九日、十二月十日及び十二月十一日の四日間は委員会開会のため、十二月七日及び十二月十二日の両日は議事の都合により、十二月十三日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷浩治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月八日、十二月十四日及び十二月十五日は県の休日のため休会、十二月十六日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（中谷浩治君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...